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1. 松山市議会 2013-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 松山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成２５年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年　　　　　　　　　　松山市議会第４回定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　──────────────────　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　─────────────　議事日程　第３号　　　12月６日（金曜日）午前10時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第85号　平成25年度松山市一般会計補正予算（第３号）　議案第86号　平成25年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第２号）　議案第87号　平成25年度松山市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）　議案第88号　平成25年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第89号　平成25年度松山市松山城観光事業特別会計補正予算（第１号）　議案第90号　平成25年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第１号）　議案第91号　平成25年度松山市一般会計補正予算（第４号）　議案第92号　平成25年度松山市競輪事業特別会計補正予算（第１号）　議案第93号　平成25年度松山市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第３号）　議案第94号　平成25年度松山市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　議案第95号　平成25年度松山市道後温泉事業特別会計補正予算（第２号）　議案第96号　平成25年度松山市卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）　議案第97号　平成25年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第１号）　議案第98号　平成25年度松山市鹿島観光事業特別会計補正予算（第２号）　議案第99号　平成25年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　議案第100号　平成25年度松山市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　議案第101号　平成25年度松山市水道事業会計補正予算（第１号）　議案第102号　平成25年度松山市簡易水道事業会計補正予算（第１号）　議案第103号　平成25年度松山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）　議案第104号　市議会議員等報酬・期末手当及び費用弁償条例の一部改正について　議案第105号　松山市職員の修学部分休業に関する条例等の一部改正について　議案第106号　松山市中島中学校寄宿舎設置条例の一部改正について　議案第107号　松山市食品衛生法施行条例の一部改正について　議案第108号　松山市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について　議案第109号　松山市下水道条例及び松山市小規模下水道条例の一部改正について　議案第110号　松山市水道事業給水条例等の一部改正について　議案第111号　松山市総合コミュニティセンターに係る指定管理者の指定について　議案第112号　松山中央公園に係る指定管理者の指定について　議案第113号　松山市民会館に係る指定管理者の指定について　議案第114号　松山市野外活動センターに係る指定管理者の指定について　議案第115号　別府第一市民運動広場等に係る指定管理者の指定について　議案第116号　北条スポーツセンター及び北条体育館に係る指定管理者の指定について　議案第117号　松山市立埋蔵文化財センターに係る指定管理者の指定について　議案第118号　松山市庚申庵史跡庭園に係る指定管理者の指定について　議案第119号　松山市青少年センターに係る指定管理者の指定について　議案第120号　松山市男女共同参画推進センターに係る指定管理者の指定について　議案第121号　松山市総合福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第122号　松山市老人福祉センターに係る指定管理者の指定について　議案第123号　松山市軽費老人ホーム恵原荘に係る指定管理者の指定について　議案第124号　松山市身体障害者福祉センター等に係る指定管理者の指定について　議案第125号　松山市中央児童センター等に係る指定管理者の指定について　議案第126号　松山市安居島水道に係る指定管理者の指定について　議案第127号　松山市道の駅に係る指定管理者の指定について　議案第128号　松山市姫ケ浜荘に係る指定管理者の指定について　議案第129号　工事請負契約の締結について（中島支所耐震補強・改修主体工事）　議案第130号　市道路線の認定及び廃止について　　（一般質問）　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　議案第85号～第130号　　　────────────────　出席議員（40名）　　１番　　中　村　嘉　孝　　２番　　杉　村　千　栄　　３番　　宮　内　智　矢　　４番　　松　井　宏　治　　５番　　吉　冨　健　一　　６番　　大　塚　啓　史　　７番　　武　田　浩　一　　８番　　上　杉　昌　弘　　９番　　梶　原　時　義　　10番　　小　崎　愛　子　　11番　　渡　部　　　昭　　12番　　原　　　俊　司　　13番　　藤　本　公　子　　14番　　福　岡　玲　子　　15番　　渡　部　克　彦　　16番　　若　江　　　進　　17番　　山　本　昭　宏　　18番　　菅　　　泰　晴　　19番　　大　亀　泰　彦　　20番　　友　近　　　正　　22番　　武　井　多佳子　　23番　　篠　崎　英　代　　24番　　土井田　　　学　　25番　　砂　野　哲　彦　　26番　　雲　峰　広　行　　27番　　小　林　宮　子　　28番　　丹生谷　利　和　　29番　　八　木　健　治　　30番　　栗　原　久　子　　31番　　寺　井　克　之　　32番　　森　岡　　　功　　33番　　宇　野　　　浩　　34番　　猪　野　由紀久　　35番　　松　下　長　生　　36番　　松　岡　芳　生　　37番　　大　木　正　彦　　38番　　清　水　宣　郎　　40番　　白　石　研　策　　41番　　田　坂　信　一　　42番　　中　西　　　智　　　────────────────　欠席議員（２名、欠員３名）　　21番　　今　村　邦　男　　39番　　川　本　光　明　　　────────────────　事務局出席職員職氏名　　事務局長　　　　　玉　尾　敏　彦　　事務局企画官　　　中　川　眞　人　　総務課長　　　　　渡　部　俊　明　　議事調査課長　　　黒　川　泰　雅　　議事調査課主幹　　河　野　直　充　　議事調査課副主幹　高　橋　秀　忠　　　────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　野　志　克　仁　　副市長　　　　　　遠　藤　美　武　　副市長　　　　　　山　口　最　丈　　総務部長　　　　　藤　田　　　仁　　総務部契約管理担当部長　　　　　　　　　　　土　手　賢　二　　理財部長　　　　　平　岡　陽　一　　総合政策部長　　　福　本　正　行　　総合政策部危機管理担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　浩　三　　総合政策部水資源担当部長　　　　　　　　　　　石　丸　　　泰　　総合政策部坂の上の雲まちづくり担当部長　　　　　　　　　　　片　山　雅　央　　理財部企画官　　　黒　瀬　純　一　　財政課長　　　　　白　石　浩　人　　市民部長　　　　　吉　野　隆　彦　　保健福祉部長　　　大　濱　　　祥　　保健福祉部社会福祉担当部長　　　　　　　　　　　片　谷　英　清　　環境部長　　　　　大　町　一　郎　　都市整備部長　　　山　崎　裕　史　　都市整備部開発・建築担当部長　　　　　　　　　　　松　本　勝　志　　下水道部長　　　　越　智　　　誠　　産業経済部長　　　矢　野　大　二　　産業経済部道後温泉活性化担当部長　　　　　　　　　　　平　野　陽一郎　　産業経済部農林水産担当部長　　　　　　　　　　　芳　野　光　男　　消防局長　　　　　木　下　秀　紀　　教育長　　　　　　山　本　昭　弘　　教育委員会事務局長桝　田　二　郎　　教育委員会委員長　金　本　房　夫　　会計管理者　　　　嶋　　　啓　吾　　公営企業管理者　　平　岡　公　明　　公営企業局管理部長津　吉　不二夫　　　～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時０分開議 ○寺井克之議長　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の日程第３号のとおりであります。　　　──────────────── ○寺井克之議長　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において27番小林議員及び28番丹生谷議員を指名いたします。　　　──────────────── ○寺井克之議長　次に、日程第２、議案第85号ないし議案第130号の46件を一括議題とし、上程議案に対する質疑とあわせ一般質問を行います。　この際、申し上げます。各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。　次に、傍聴人の皆様に申し上げます。傍聴される皆様は、傍聴席で拍手、その他の方法により賛成、反対の表明はしないでください。その他騒ぎ立てないようお願いいたします。　それでは、一般通告者の発言を順次許可いたします。まず、杉村議員。　〔杉村千栄議員登壇〕 ◆杉村千栄議員　おはようございます。日本共産党議員団の杉村千栄でございます。会派の一員として、一般質問をさせていただきます。　１年の間に２度も現職議員が逮捕される、また、レッグの問題に当時の議員がかかわっていたとの知事の発言により市議会への信頼、品位が大きく損なわれています。議員による恐喝未遂が行われたとされる事件では、市職員もかかわっているのではないかとの一部報道もあり、本市業務への信頼にもかかわる問題だと感じています。産廃業者レッグにかかわる議員の関与が言われていますが、市議会としてもこの問題の真相を明らかにするため取り組む必要があります。市長、議長におかれましても、この問題に誠実に正面から取り組んでいただきますよう最初にお願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。　質問の第１は、秘密保護法案についてです。昨日、またも参議院特別委員会において強行採決が行われ、まさにきょう、参議院本会議での採決・成立が狙われている特定秘密保護法案について市長の見解を伺います。この法案は、政府の持つ膨大な情報の中から特定秘密を指定し、それを漏らした公務員や聞き出したりした者に最高で懲役10年という厳罰を科すことを骨格としています。一体何が秘密なのか、秘密の範囲が極めて曖昧で不明確です。外務省、防衛省など行政機関の長が我が国の安全保障にとって著しく支障を与えるおそれがあると判断すれば特定秘密に認定できる仕組みであり、政府、行政当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がることになります。秘密指定の有効期間は、維新の会やみんなの党との修正合意で60年にまで拡大され、実質永久に秘密にされることになります。国民は自分がどんな特定秘密に接触したかもわからないまま、まともな弁護も受けられないで処罰されることになってしまいます。国会の調査権をも制限し、国会議員も処罰対象にされています。本市は、伊方原発から60キロメートル圏内、市内に自衛隊駐屯地も抱えます。ことし10月には肉眼で確認できる距離で住宅地の上空をオスプレイが飛行、昨年３月には突如米軍ヘリが松山空港に緊急着陸しました。完成が近づく松山港の13メートル岸壁は、物理的には空母も着岸することができます。本市にも特定秘密に該当しそうな事象が幾つも存在します。国民の目、耳、口を塞ぎ、自由も民主主義もない暗黒の時代を再び招いてはならない、その１点で弁護士も舞台人も映画人も研究者もジャーリストも多くの市民も声を上げています。国連からもアメリカからも懸念する声が寄せられています。福島で開かれた公聴会で、馬場　有浪江町長が、ＳＰＥＥＤＩの情報が的確に公開されず、避難に生かせなかった、我々は民主主義のよりどころである幸福追求権、生存権、財産権を全て侵害されている、人権を守って情報を公開してほしいと話しました。法の中身も審議、採決のあり方も、民主主義とも憲法の理念とも相入れない特定秘密保護法です。憲法に掲げられた基本的人権を尊重しなければならない市長として反対するしかない法案と考えますが、特定秘密保護法についてどのように受けとめておられますか、お答えください。 ○寺井克之議長　福本総合政策部長。 ◎福本正行総合政策部長　特定秘密保護法の認識についてお答えいたします。　この法案は、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、その漏えいの防止を図り、もって国及び国民の安全の確保に資することを目的に、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止の４分野に限り特定秘密を指定するものです。その中では、指定の有効期間を初め特定秘密の取扱者の制限や適性評価、統一的な運用基準の考え方、国会への報告、国民の知る権利や報道または取材の自由への配慮、特定秘密を漏らした場合の罰則などが規定されており、９月に実施されたパブリックコメントを踏まえた上で、現在さまざまな修正が行われながら、国会において審議されているところです。本法案につきましては、情報漏えいに関する脅威の高まりのほか、外国との安全保障に関する重要情報の共有が各国における情報保全を前提としていることなどから、その必要性は理解しているところですが、今後特定秘密の指定や有効期間の延長、罰則の対象行為などの統一的な運用基準の明確化やチェック機能を果たす第三者機関の詳細などについて、国民の知る権利に十分配慮したものとなるよう検討されることが必要と考えております。いずれにいたしましても、この問題については国の責任において国民の理解が得られるよう説明責任を果たすことが重要だと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　国の動向を見守るといういつものお答えではないかと思いますけれども、この問題は本当に広く国民が巻き込まれ、そしてあらゆる機関が利用されるという内容になっていると思います。ぜひ市の責任者としてこの民主主義の根幹を守るという立場に立っていただくよう改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　次の消費税増税について伺います。消費税増税は市民にとっても所得の低い方ほど負担の重くなる不公平な税制ですが、中小企業にとっても死活問題となります。大きな理由として上げられるのが、中小企業は増税分を商品価格に転嫁できないということです。平成24年度の新たにふえた国税滞納額のうち、実に53.6％が消費税の滞納で、全ての税金の中で最も多く、しかもその比率は年々高くなっています。売上高が1,000万円を超えれば、たとえ赤字であっても消費税の納税義務が生じます。しかし、消費税を価格に上乗せできない中小業者がほとんどです。もらえない上に赤字でも納税させられるため、借金をして支払ったという業者も少なくありません。消費税は、中小企業、業者にとっても営業と生活の破壊税となります。全国中小企業中央会が昨年12月に調査した結果を見てみますと、消費税増税分を価格に転嫁できるかとの問いに対して、できると答えたのはわずか32.1％、一部できるが19.2％、できない48.7％で、合わせると７割もの中小業者が価格に転嫁できず、増税分をみずから飲み込むという状況です。私も地元の業者さんや商店街でお話を聞きましたが、免税点が1,000万円まで下がって、普通に商売をしていたらどこも課税対象になる。消費税はもうけが伸びなくても売るだけでかかってくるから大変。もし足りなかったらどうするのか税理士に聞いたら、銀行から借金をして払うんですよと言われた。消費税はお客さんにはよう言わん、えっ、消費税を取るのという反応を返されたらもう言えない。５％になるときは、そうはいっても駆け込み需要があったけど、今回は実感がない。決まったことだから仕方がないという思い、そしてもう商売をやめるんよという諦めも持ちながらも、来年春の増税を考え直してほしいという思いも持ち続けております。そこで、市長に改めてお聞きいたします。将来の消費税に対する態度はともかく、来年春の消費税増税を一旦凍結するよう国に求める考えはありませんか。 ○寺井克之議長　平岡理財部長。 ◎平岡陽一理財部長　消費税増税の凍結を国に求めることについてお答えします。　消費税については、その一部が都道府県税である地方交付税として地方固有の財源とされており、消費税の一部が原資に充てられている地方交付税や地方消費税の半分を原資とする地方消費税交付金は本市の貴重な財源ともなっています。今回の消費税率引き上げは、その増収分の使途が明確化されており、国の収入分については、毎年度制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費の、これらいわゆる社会保障４経費に、地方の収入分については社会保障４経費を含む社会保障施策に要する経費にそれぞれ充てることとされています。本市といたしましては、社会保障経費が年々膨らんでいる現状において、これらの財源に充てるための消費税率引き上げはやむを得ないものと考えております。しかしながら、消費税率引き上げの際には、低所得者や中小企業などへの万全な対応が必要と考えております。特に議員の御質問にございます転嫁対策については、去る10月に消費税転嫁対策特別措置法が施行され、中小企業などが取引先に商品を納入する際に大企業小売事業者が減額などにより消費税の転嫁を拒否することの禁止や、国において、転嫁を通じて消費者に負担を求める消費税の性格を徹底して広報することなどが実施されることとなっており、これらの規定に基づき関係機関において適切な対応が行われるものと認識しております。さらに、国政の場では経済対策や低所得者に配慮した給付措置など詳細な制度設計について大詰めの議論が行われておりますので、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　福祉に使われる、それから転嫁対策も行われるということですけれども、社会保障費については大きくこの10月からは年金も引き下げられておりますし、社会保障の負担増、給付減も続くことがもう目に見えております。そして、転嫁についても競争の中で、名目上消費税をつけたとしても、結局価格競争が行われ、中小業者にとっては本当に死活問題になると思いますので、ぜひ現状をよく見ていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。９月議会では、小崎議員の質問に対し、消費税増税の影響も鑑み、住宅リフォーム助成について検討するとこれまで以上に踏み込んだ回答をいただきました。中小業者への影響を少なくするため、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。国土交通省「建築統計年報」の住宅着工数の推移を見てみますと、1989年の消費税導入前には年間167万戸程度あった着工数が、消費税導入、増税のたびに激減し、現在では78万戸にまで落ち込んでいます。もちろん消費税だけではなく、震災や耐震偽装事件などありましたので、その影響もあります。供給過多という問題もあります。しかし、確実に地域の業者の仕事は減少しています。この上、消費税増税が行われれば、さらに業者は半分くらいにまで減るのではないか、こういったことを考えていらっしゃる建設業者の社長さんもおられます。９月議会での答弁をさらに進めて、来年度から住宅リフォーム助成実施を決意していただきたいのですが、お答えをお願いいたします。 ○寺井克之議長　矢野産業経済部長。 ◎矢野大二産業経済部長　住宅リフォーム助成制度の実施についてお答えします。　住宅リフォーム助成制度の実施については、さきの９月議会においても答弁させていただきましたが、本市といたしましては、平成26年４月の消費税増税に係る消費の冷え込みや南海トラフ地震へ向けての耐震化等への対策がより求められていることに加え、住宅リフォーム制度は建設事業者のみならず、関連事業者への波及効果も考えられますことから、現在中小企業振興の観点も含め、他市の取り組み状況や今後の景気動向も踏まえながら検討しているところでございます。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　４月からされるかされないかについては、はっきりは今はお答えいただけないということでしょうか。 ○寺井克之議長　矢野産業経済部長。 ◎矢野大二産業経済部長　先ほどのお答えと重なりますけれども、消費税の増税あるいは耐震化等への対策も求められておりますので、現在中小企業の振興の観点も含め、今後の景気動向あるいは他市の取り組み状況を調査しておりますので、現段階では検討しているところでございます。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。
   ◆杉村千栄議員　ぜひ４月からお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。３点目の質問は、生活保護行政における扶養義務調査についてお伺いいたします。９月半ば、ある市民の方から、生活保護を受けている息子さんの扶養義務者として調査書が送られてきた、こんなことまで書かないといけないのかという相談を受けました。届いた書類を見ますと、扶養義務者に対して、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、源泉徴収票や給与明細書、ローン返済の予定表の添付まで要求をされていました。さきの国会で廃案となった生活保護法改悪法案が再び今国会に提出され、貧困問題に取り組む諸団体や社会保障法などの研究者から最後のセーフティーネットのこれ以上の破壊は許せないとの声が上がっています。私たち市議団も繰り返し生活保護基準イコール最低生活ラインの引き下げになると反対をし、真面目に働いても最低生活以下の給料しか受け取れない労働状況、生活保護の不正受給はわずか0.4％であり、制度の捕捉率が20％に満たないことこそ問題の根幹であると指摘をしてきました。生活保護法の改悪の柱は、申請手続の厳格化と扶養義務の強化にあります。しかし、その法案もまだ本会議で議決をされておらず、成立をしていません。今回の扶養義務者への調査強化は、制度改悪の先取りであり、一層制度から保護が必要な人を遠ざけることを法的根拠もなく自治体が先行して行ったことになります。そこで、質問の１点目は、扶養届書の提出は任意でしょうか、それとも絶対に出さなければならない保護受給の条件でしょうか。また、提出されなければどのように対応されるのか、お答えください。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　扶養届書の提出及び提出されない場合の対応についてお答えします。　扶養届書の提出については、保護受給の条件ではありませんが、国の実施要領に基づき扶養能力の確認をするためにお願いしています。また、提出がない場合の対応については、扶養義務者の提出ができていない状況を保護受給者から聴取するなど実態把握に努め、必要に応じて再度提出依頼を行っています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　それでは、扶養義務調査は何親等まで実施されていますか。また、扶養届書に添付させている源泉徴収票などの証明書は本来省略すべきと思いますが、その考えはありませんか。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　扶養義務調査及び扶養届書に添付する証明書の省略についてお答えします。　扶養義務調査は、原則として夫婦のほかに３親等以内の直系血族及び兄弟姉妹に対して実施していますが、これまで扶養や援助を受けるなど親密な関係にあった扶養義務者に対して行う場合もあります。また、扶養届書に添付する証明書については、平成12年に国から示された生活保護法施行細則準則に基づき全国一律に定められているもので、個々の収入や負債の状況を確認する必要があるため、証明書として源泉徴収票などの添付をお願いしております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　生活保護を受給する際、窓口で本当にかなり詳しくその扶養できる方はいないかとか聞かれると思うんですね。それに加えて、源泉徴収票などの証明書っていうのは本当に必要なんでしょうか。本当にいろいろな障害を乗り越えてやっと市役所にたどり着いてきた方がほとんどだということは一番担当課の方が御存じだと思うんです。その上で、非常にプライバシーにかかわるこういった源泉徴収票などの証明書まで添付することが、平成12年から国から示されていたということですけれども、なぜ今なのかという問題もあると思うんです。これは法的な根拠がないと思うんですよね。国からのたしか準則にこういうやり方でどうぞっていうことでモデルが示されてはおりますが、省略すべきではありませんか。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　証明書につきましては、個々の収入や負債の状況を確認するために添付をお願いしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　では、３点目の質問に移ります。毎年度実施をしている扶養依頼ですけれども、その書類はその都度保管されているのでしょうか。今年度からはそういった証明書なども加えられることになりますけれども、そういった個人情報を不必要に保管しているということにはなりませんでしょうか。扱いについてお答えください。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　扶養依頼文書の保管についてお答えいたします。　個人情報が記載された扶養届書は、国の通知で保存期間が３年、ただし事務処理の必要性によっては３年を超えても保存できると規定されていることから、本市ではこの通知に基づき適切に保管しており、問題ないものと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　４点目ですけれども、生活保護の申請時に扶養届書の提出の依頼があるということは、本当に申請へのハードルを高くすることになります。この扶養届書の提出の依頼があることによって、申請の抑制につながるのではないでしょうか。また、扶養届書の提出を求めることを今後やめるということはありませんでしょうか、お答えください。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　生活保護申請の抑制及び扶養届書の提出を求めることについてお答えします。　生活保護法における扶養義務の取り扱いについては、法第４条第２項に「民法に定める扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるもの」と規定されています。その中で、保護申請時の扶養届書については、国が定めた保護の実施要領に基づき提出をお願いしているものであり、申請者に対して生活保護を受けるための要件ではないことを十分説明していることから、申請の抑制につながるものではなく、今後も引き続き提出を求めていきたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　生活保護ですけれども、申請に当たっては、これまで現状では社会福祉事務所の窓口に行って口頭で申請することができますよね、受けたいという旨を伝えれば、それで申請書が出されてくる。しかし、この改悪法案が通ってしまえば、さまざまな書類を本人もそろえなければならない。その上に、この扶養義務者に対してもこういった調査が事細かに行われるということは、実際には抑制につながると思うんです。生活保護の受給者の扶養義務者に対してこの調査を行うことが義務づけられているということでしたけれども、その義務づけ、調査をしました、たとえその内容が間違っていたとしても、その内容を調査する権限はないということだと思うんですけれども、出してください、出してくださいと繰り返し求めることによって、結局申請を抑制する力に実際上はなると思うんです。提出書類を本当に必要以上にふやさせるということが、これから消費税も上がって、本当に保護が必要な人に対してさらにハードルを上げることに実態上はつながっているのではないかと思うんですが、そういった実感といいますか、抑制しているという、抑制につながるという実感は本当にないでしょうか、もう一度お答えいただけたらと思います。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　申請に来られた方に対して十分御説明をして、その抑制につながらないように適正に実施をしていきたいと考えております。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　説明をされるということですけれども、その説明と実際にこれだけ出してくださいという実施そのものが抑制につながるというふうに指摘をしておりますので、お答えをもう一度お願いしたいと思います。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　抑制につながらないように十分に説明をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　ぜひ適正に実施されるように。本当に今苦労されて生活保護を受けること自体が恥なのではないかという思いも抱えながら市役所にやってくる皆さんの本当に保護受給の抑制にならないように努めていただきたいと思います。　それでは、４点目の質問に移りたいと思います。次の質問は、新規水源確保についてです。本市では、大渇水の経験から新規水源を確保するとしてさまざまな案が出される中、黒瀬ダムからの分水計画が2004年に決議をされています。私たち会派は、計画策定当初から人口や使用量の見積もりが過大であること、大渇水時に必要な水を日常的に買い続ける必要のないこと、河川法改正を受け、渇水時には水が確保できることなどを理由に反対をしてきました。前回、市議選では争点の一つとなり、前市長時代から本市の新規水源確保策は繰り返し議論をされてきました。2010年６月議会において設置された水資源対策特別委員会は、2004年の決議の見直しも含めて再検討される前提で始まっています。しかし、この間、進展がないようにも見えます。本市と県、西条市、新居浜市の４者協議なども行われておりますが、計画の現在の進捗状況をお答えください。 ○寺井克之議長　石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長　新規水源確保策の現在の進捗状況についてお答えします。　本市では、最重要課題の一つである水問題の一日も早い解決を目指し、議会と手を携え関係機関に協力を要望するなど、新規水源開発の実現に向けた取り組みを進めてきました。その結果、平成22年には加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用、その他の水問題に関する協議を行うため、県、西条市、新居浜市及び本市の４者で構成する水問題に関する協議会が設けられ、これまで科学的データに基づいた客観的な検討、協議を行ってきました。今後とも、加茂川及び黒瀬ダムの水資源の有効活用策については協議会の中で引き続き検討、協議を行うことを西条市側とも互いに確認しています。こうした中、５月末には第８回となる幹事会が開催され、西条市側から加茂川と地下水の関係について調査、研究した内容が報告されました。現在、西条市側ではこうした調査内容について市民説明会などを開いていると伺っており、そうした経過や市民の声、さらにはその対応方針について、次回以降、幹事会の場で検討、協議がなされるものと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　松山市の側から西条市に黒瀬ダムからの分水を持ちかけて、今返事を待っているという状況だと思うんです。　次の質問に行きますけれども、例年であれば、この12月議会において21世紀松山創造基金新規水源分として５億円の基金が積み立てられてきました。しかし、今議会提案の補正予算にはその基金が組まれておりません。過去の議事録などを見ると積めるだけ積むんだという考えを示されていますけれども、現在の基金残高と今回積み立てられなかった理由、また、基金の使途についてお示しください。 ○寺井克之議長　石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長　21世紀松山創造基金のうち新規水源分についてお答えします。　まず、基金残高ですが、平成17年末、本市の新規水源確保策の決定を受け、翌18年から毎年５億円を積み立てており、現在の基金残高は35億円です。次に、今回積み立てなかった理由及びその使途についてですが、本市が求める４万8,000立方メートルの新規水源を確保するためには、安定性、実現性などの面から、現在進めている松山分水と海水の淡水化の２方策しかありませんが、どちらの方策にしても施設の建設費を中心とした全体事業費は約350から420億円程度と試算しています。この事業化に当たっては、可能な限り有利な財政措置である国庫補助や起債を活用することとしていますが、全体事業費には予備調査や一時補償、既存施設の改築など補助の対象とならない経費が含まれています。このような経費は、市の一般会計から捻出することが必要であり、全体事業費の１割程度と推計しています。昨年の積み立てでこの１割、費用にして最低限の35億円となり、あらかじめ基金を積み立てておくことで一時的な財政負担の集中を避けるとともに、平準化を図るという基金積み立ての所期の目的を果たすことが一定可能となったこともあり、ことしの積み立てを行わなかったものです。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　補助の出ない事前の調査などに使われるため、35億円の基金を一旦ここで積むことをやめ、将来使うということですけれども、かつての決議に賛成をした議員からも、この黒瀬ダム分水について見直しの声が上がっております。既に計画策定から10年がたち、９月議会では節水や雨水利用、地下水保全についての現状が問われましたが、１人当たりの１日供給水量も目標を下回り、日量４万8,000トンの新規水源の根拠が失われている状況だと感じています。本来、基金というのは明確な目的があり、将来の財政負担を軽減するために行われるものだと思います。現在黒瀬ダムの分水計画の進展が、この西条市からもなかなか返答がもらえないとか進展が見られなかったとして、どのくらいの期間までこの35億円の基金をこのまま積み立てておくのでしょうか。現在の計画そのものがなくなるまででしょうか。まずは黒瀬ダム分水ありきの計画を見直すことが必要だと思いますが、その考えはないか、お答えをください、お願いします。 ○寺井克之議長　石丸水資源担当部長。 ◎石丸泰水資源担当部長　分水計画への対応及び基金との関係についてお答えします。　本市では、平成15年に施行した節水型都市づくり条例のもと、節水を徹底するとともに、水資源の有効利用や保全に努め、それでも不足する水量について新たな水資源を確保するというスタンスを堅持し、各種施策を進めてきました。市民の皆さんの積極的な御協力をいただく中、こうした施策の成果として本市の水使用量の少なさが中核市で最も高いレベルにあることは御案内のとおりです。一方、ことしも春先の少雨に伴い、一時的とはいえ減圧給水などの渇水対応を行ったように、本市の水事情が根本的に改善されたわけではありません。生活に安らぎのあるまちの実現を目指し、市民が笑顔で安全に暮らせる環境をつくるために新規水源の確保が必要であり、多額の費用を要します。このため、事業化のめどが立つまでは基金を積み立てておく必要があります。こうした経緯や現状に加え、現時点における他方策との比較においても、黒瀬ダムからの松山分水の優位性に変わりはないことから、今後ともその実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　なかなか先が見えないといいますか、この黒瀬ダム分水がこれからどうなるのか、もし西条のほうからお断りがあって、それからまた新たな計画を策定する、今の計画を見直すということになると、本当に長い期間、市民の税金を35億円も宙に浮かせておくことになるのではないかということを懸念しております。この黒瀬ダムありきの計画を一日も早く見直すことが必要だということを改めて申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。　最後の質問は、子育て支援についてです。子育て支援の第１に、待機児童解消問題についてお伺いいたします。先日の記者会見において、市長は待機児童ゼロを目指すと発言されたと聞きます。国基準の待機児童数は、ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、第１希望の保育所に入所するために待機している児童や地方単独の保育事業を利用しながら待機している児童を除外した数とされています。国基準では、兄弟同じ園に通わせたい、また、毎日のことだから近くの園があくまで一時保育を目いっぱい利用している、こういった場合は待機児童に数えられなくなります。本市の国基準の待機児童数は40人、一方認可保育所へ入所待ちの児童数は、11月１日現在で520人に上ります。待機児童ゼロは、国基準ではなく、実際に待機している入所待ち児童数をベースに進めるべきだと思いますが、どのように考えておられるか、お示しください。また、子育てゆめプランの終了後は、事業所内保育所設置への支援や園庭に余裕のある園にプレハブをつくって入所児童をふやす、こういった状況で認可保育所の増設は進んでおりません。今年度受け入れ児童数は何人ふえたのか、また、年度末の入所待ち児童数はどの程度になると予測しているか、お答えください。３点目は、保育所数が希望者に対して絶対的に不足しているのは明らかです。子ども・子育て支援新制度は早くて2015年度に本格実施とされています。それまでにも認可保育所を拡充し、抜本的に量を確保することが必要だと考えます。保育所の設置を進める計画を持つべきではないでしょうか。以上、３点をお答えいただきたいと思います。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　待機児童解消についてお答えいたします。　まず、入所待ち児童数をベースに待機児童解消を進めることについてですが、平成27年度から施行予定の子ども・子育て支援新制度に向けまして、現在保育ニーズ調査を実施しているところでございます。その調査結果から推計される教育、保育の必要量が今後の待機児童対策の基礎データとなり、この中には入所待ち児童も含まれるものと考えております。新制度施行までの間は、国が進める待機児童解消加速化プランの活用のほか、設備及び運営に関する基準の遵守が前提ではありますが、認可保育所や事業所内保育施設における受け入れ促進に向けた各種の施策を検討、実施することで、できる限り早期に待機児童を解消したいと考えております。次に、今年度の受け入れ児童数の増については、公立保育所２園に仮設園舎を設置したことによる48名のほか、既設園の定員増による10名、家庭的保育事業の新規実施による15名により、合わせて73名の受け入れ増となっており、近年創設された認可保育所１園分の定員60名を超える拡充が図られております。次に、今年度末の入所待ち児童数ですが、例年の状況から見て、就職活動中で家庭にいる方や特定の保育所を希望している方などを含め600名程度になると予想されます。また、来年４月、新規に入所可能な児童数については、卒園児の状況などから前年より100名以上多い1,200名程度を想定しております。次に、認可保育所の設置を進めることについてですが、多様なニーズを踏まえた待機児童の解消には、認可保育所を建設するだけでなく、認定こども園の拡充など既存施設の有効活用を初め、家庭的保育や小規模保育、事業所内保育などさまざまな事業を組み合わせて取り組むことが必要であり、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育施設の必要定員を定めた上で、これら保育需要に応じた保育の受け皿確保を図り、待機児童のさらなる解消に取り組みたいと考えております。　以上です。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　子育て支援についての２点目は、子どもの医療費助成について伺います。子どもの医療費助成は親たちの切実な願いです。繰り返し要望する中、一歩一歩前進し、３歳まで、就学前まで、そして小学３年生までの入院費と助成の対象を拡大してきました。小学３年生までの入院費無料にかかった費用は約3,000万円、あと3,000万円あれば６年生まで入院費の窓口負担を無料にすることができるとさきの９月議会で小崎議員の質問に答えられました。私が2011年３月に質問した際には、小学１年生から６年生まで入院のみ無料化した場合の助成額は年間で約１億5,000万円となり、同様に３年生まで入院と通院を無料化した場合は４億円、対象を６年生までに広げると約８億円が必要になると当時の最新の試算結果としてお答えをいただいております。入院費で言えば、実際にかかった費用はこの2011年３月時点の試算の半分以下となります。なぜこれほどの開きが出たのか、2011年の試算の根拠や実際に運用した昨年度の状況など、その理由を詳しく御説明いただきたいと思います。また、通院費を無料にするために必要な予算は現在どのくらいと試算をしているのか、同じく根拠もあわせてお示しください。そして、２点目として、この子ども医療費助成制度は、全国の自治体で独自にどんどん広げられています。本市に隣接する東温市、松前町でも入院費が６年生まで無料になっています。新居浜市では来年度から歯科受診が無料となります。全国に広がっている制度ですから、本来は就学前までなど一定のところまで国の制度として財政的にも責任が持たれるべきと感じておりますが、国や県への働きかけも強めながら、本市独自の施策をさらに拡充していくべきとも考えます。小学６年生までの入院費、または新居浜市のように歯科受診のみなど、来年度本市でもさらに一歩進める考えがないか、お答えをいただきたいと思います。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　子どもの医療費助成についてお答えします。　まず、平成23年３月議会でお示しした見込み額ですが、松山市では協会けんぽや健保組合、共済組合などの松山市国民健康保険以外の保険者の医療費を把握することはできませんので、見込みを積算するために平成21年度における国民健康保険の医療費を用いて医療費見込みを試算いたしましたが、平成24年度の実績では、御指摘のとおり半額程度となっています。この要因については、松山市の乳幼児医療の総医療費が国民健康保険の約７倍となっていることから、国民健康保険に加入する小学生の医療費に約７倍を乗じて小学生全体の見込み額を算定したことが関係していると考えています。それは、国民健康保険を積算の基礎としているため、国民健康保険に増減額が生じますと、総額としては７倍の差額に広がるということです。具体的には、入院は外来に比べ件数が少なく、例えば国民健康保険に加入している小学生１人に多額の医療費を要した場合には、その費用に比例して総医療費見込みに反映されてしまうため、結果として見込み額が大きくなるということです。また、制度開始から約２年程度しか経過しておらず、その間の医療費は平成23年度の半年間で960万円、平成24年度で2,300万円と伸びていることから、まだ周知が行き届いてないことも考えられ、今後の増額も見込まれています。次に、現在の試算についてですが、これまでの実績を踏まえて調整を加えた見込み額は、小学校卒業まで入院、通院ともに無料となるよう助成範囲を拡大した場合、小学４年生から６年生の入院に約3,000万円、小学１年生から６年生までの通院に約６億円、合わせて現行制度と比べ毎年約６億3,000万円の経費が新たに必要になると見込んでいます。最後に、来年度から一部でも助成枠を拡大することについて、御指摘のありました新居浜市と同様に歯科受診を無料とした場合、小学６年生までで約9,000万円、また、小学６年生まで入院費を無料化した場合約3,000万円が必要となります。一方、本事業の財源となる県補助金については、県内他市町と同様、２分の１まで補助率を復元するよう繰り返し要望しており、ことし10月には市長みずからが愛媛県に対して要望したところです。今後においても各種事業の見直しを行うことに加え、県に対しては粘り強く復元要望を続けるとともに、国に対しては全国市長会などを通して全国一律の助成制度の創設を訴えることで事業化の前提となる財源の確保に向け取り組んでいきたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　子どもは日々成長しますので、ぜひ国や県にも働きかけながら、本市独自の取り組みも検討していただきたいと思います。　子育て支援の３点目は、放課後児童クラブについてお伺いいたします。放課後児童クラブは、共働き、ひとり親家庭等の子育てにとってなくてはならない施設となっています。本市においても現在64カ所の児童クラブに約3,300人の子どもたちが毎日生活しています。しかし、必要なのに利用できない潜在的な待機児童がいることも指摘されています。また、児童クラブの施設整備、指導員の配置や待遇など保育環境の整備についての課題も残されています。昨年８月制定された子ども・子育て関連３法によって児童福祉法が改定されました。それに伴い、児童クラブに対する市の責任や制度も大きく変わり、2015年４月の実施に向け、本市でも子ども・子育て会議において具体的な議論が始まっています。保育所のような保育室の面積や指導員の資格や配置にかかわる基準は、今回の児童福祉法の改定により条例で基準を定めることになりました。しかし、児童クラブは、学校が終わった子どもたちがただいまと帰っていく毎日利用する生活の場です。条例制定を待たず、可能なところから順次改善を求めていきたいと思います。まずその１は、開設時間についてです。現在、平日は放課後から午後６時まで、夏休みなど長期休暇と土曜日は朝８時から午後６時までとなっています。朝８時では出勤に間に合わず、あいていないクラブの前で子どもが待っていることがある、送迎は親がすることになっているが、歩いてくる子どもがいる、こういったことが各地で起こっております。児童クラブを利用する御家庭の多くは、保育所も利用しています。保育所は朝７時から午後７時か８時、延長保育を含めてですけれども、７時から８時ぐらいまでとなっております。実情に合わせて多くの保育所と同様に朝７時から午後７時までを開所時間とすべきではないでしょうか。その２は、設備についてです。少なくないクラブが小学校の敷地内に建てられていますが、トイレがないため、学校の運動場のトイレを利用しているというところもあります。寒い今の時期や雨の日など、暗い運動場のトイレに一人で行けず、指導員がついていく、また、ぎりぎりまで我慢しているという子どももいます。生活の場として緊急に全てのクラブにトイレの設置をするべきではないでしょうか。そして３点目は、委託費についてです。指導員の皆さんは、一人一人の子どもが児童クラブを生活の場として受けとめ、よりどころとして実感できるようにと日々子どもたちに向かい合っています。保育士のような資格は確立していませんが、保育士とも教諭ともまた異なる学齢期の保育の専門家であると感じています。その指導員の待遇は本当に低く、昇給もしていないのが現状です。若い指導員も、またベテランの指導員も展望を持って働けるよう本市の委託費を見直すべきと思いますが、その考えはありませんか。以上、３点のお答えをお願いいたします。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　放課後児童クラブについてお答えします。　まず、開設時間を午前７時から午後７時までとすることについてですが、松山市の児童クラブは、地域の方々で組織する運営委員会を中心に地域の実情に合わせた運営を行っており、これまでも保護者のニーズに応じて開設時間の延長を実施してきました。仮に現在の64児童クラブ全てを議員が示された開設時間にした場合には、新たに8,000万円程度の費用が必要となること、また、夜間の時間延長になると夕食の手配などさまざまな検討が必要になります。現在松山市では子ども・子育て関連３法に基づく事業計画策定の資料とするため、子育て家庭を対象に子育て支援に関するアンケートを行う中で、児童クラブへのニーズについても調査しています。今後は、今回のアンケートの結果や国が新たに設ける財政措置の状況を踏まえ、運営委員会とも協議して開設時間について検討していきたいと考えています。　次に、全ての児童クラブにトイレを設置することについてですが、児童クラブの施設整備に当たっては、まず学校の余裕教室の活用、次いで学校敷地内への専用施設の設置を基本に各地域の状況に応じた整備を行っています。また、厳しい財政状況を踏まえ、学校敷地内という立地条件を生かし、学校のトイレが近くにある場合はそこを児童クラブでも利用するなど、既存施設の有効活用による経費の節減にも取り組んできたところです。したがいまして、専用のトイレがない児童クラブもございますが、そのような場合でも学校と連携、協力することで児童クラブが使用できるトイレを確保していますので、全ての児童クラブに専用のトイレを設置することは困難ではないかと考えています。なお、冬季のように暗いためトイレへの移動時に安全面で問題があるような場合には、学校や運営委員会などとも協議しながら、児童が安全・安心に使えるよう改善に取り組んでいきたいと考えています。次に、運営委託料を引き上げる考えはないかについてですが、児童クラブの指導員は運営委員会での雇用となりますが、松山市としても労働基準法などの遵守を指導する中で、適宜指導員の時給を引き上げてきたところです。仮に指導員の現在の時給800円を１割アップした場合には3,000万円超の財源が必要となること、また、夏休みの午前中のように保護者の負担により開設している時間帯に預かる場合には保護者の負担増にもつながることから、利用者の意見や他市の状況も調査しながら、時給引き上げの是非について検討する必要があると考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　杉村議員。 ◆杉村千栄議員　児童クラブですけれども、開設時間はそれぞれの運営委員会などで決めるということですが、松山市の要綱の中には朝８時から午後６時までと明記をされておりますので、それを超えることになると当然指導員のお給料をどう保障するかという問題があらわれてくるわけです。だから、１番と３番の問題は一体のものではないかと思うんですけれども、私も長く保育所や児童クラブに子どもが本当に長い時間いるということがいいとは思っておりませんが、実際親が働く状況を見たときに、子どもたちが安心して毎日過ごせる場所をどう保障していくかということで、ぜひこの改善を、新しい制度の実施を待たずに進めていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○寺井克之議長　この際、申し上げます。平岡理財部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ◎平岡陽一理財部長　先ほど杉村議員の消費税増税を一旦凍結するよう国に求めることについての質問に対する答弁のうち、冒頭で都道府県税である地方交付税としてとお答えいたしましたが、正しくは都道府県税である地方消費税としてでございますので、おわびして、訂正をさせていただきます。 ○寺井克之議長　以上で、杉村議員の一般質問を終わります。　次に、梶原議員。　〔梶原時義議員登壇〕 ◆梶原時義議員　ネットワーク市民の窓の梶原時義でございます。私の質問時間は40分しかありませんので、理事者の皆さんには短くわかりやすい答弁を求めます。　先日、自殺の問題を考える勉強会に参加したときのことですが、ある自民党の国会議員が、自分は今まで右翼だと自認していたが、安倍政権になってから、私は何も変わっていないのに、最近は左翼と呼ばれるようになったと周辺に漏らしたという話を聞きました。また、自民党の石破幹事長が特定秘密保護法案に絡み、私たち市民の表現の自由の具体化である集会やデモに対しテロと同じだとしてテレビをにらみつけている姿が恐ろしくてなりません。戦前の治安維持法のＤＮＡを持つ憲法違反の特定秘密保護法をきょうにも強行採決しようとする中央の自民・公明右翼政権とそれに賛成する勢力を私たちは絶対に許すわけにはまいりません。このまま行けば、戦争体験者が語り継げなくなる、二、三十年後には日本の軍隊は米軍とともに再び世界で殺りくを繰り返すことでしょう。このような戦争をする国への流れを食いとめるためにも、私たちは地方議会において日本国憲法の三原則である基本的人権、国民主権、平和主義の理念を具体的に実践していかなければならないと思います。ということで、私の質問は市民の基本的人権を守る問題を中心に行います。　初めに、松山市菅沢町最終処分場「レッグ」の不適正処理事案について質問します。この件に関しましては、松山市廃棄物処理施設審議会の行政対応検討部会の結論として、県、市ともにそれぞれの管轄下の時期において産業廃棄物処理業者に対する行政指導が十分ではなかったとしています。そこで、質問ですが、現在の対策工法である鉛直遮水案で必要な76億8,000万円、本市負担分は42億2,400万円のうち、愛媛県には幾ら支援を求めていくつもりなのか。また、その支援を求めていく金額の根拠についても説明をお願いします。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　梶原議員にレッグの不適正処理事案についてお答えいたします。　県には幾ら支援を求めていくのか、また、その支援を求める金額の根拠は何かについてですが、松山市廃棄物処理施設審議会の下部組織である行政対応検討部会におきまして、県と市の果たすべき役割について審議が行われたところでございます。その内容につきましては、本事案に関し今後行政が果たすべき役割として、県、市が相等しい立場で連携し対応することが妥当であること、また、市は事業主体として行政代執行を確実に実施し、原因者等に対する責任追及等を行う一方、県は事業主体である市に対して人的支援、財政支援を行うことが妥当であること、さらに県の財政支援については他市事案における他県、他市の役割分担の範囲を勘案して決められることが妥当であること等の意見が部会員から示されました。今後は、行政対応検討部会長のもとで意見の取りまとめを行った後、審議会に報告書を提出する予定であると伺っています。そこで、県に対する財政支援の要望につきましては、今後開催される松山市廃棄物処理施設審議会からの答申をもとに支援を求める内容を検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　答弁を求めている金額、幾らぐらい求めるのか、その根拠は何かということを聞いてるんで、検討部会の返事を待ちますじゃなくて、松山市としてこの問題を県に幾ら請求する、その気があるのかを聞いてるんです、金額。何が言いたいかというと、この問題、責任は市にあるのか、県にあるのか、もちろん一番は業者ですよ。でも、こことなっては、今対応せないけんのでしょ、責任の割合はどの程度考えてるかということを聞いてるんです。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　先ほども御答弁いたしましたとおり、あくまでも廃棄物処理施設審議会の答申をもとに、その答申が出て、その答申を見て、その割合については検討させていただきます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　本当に情けない。いいですか、この問題、県から市に移った1998年、その段階では産業廃棄物がレッグの施設にはもう93％も入ってたでしょ。市に移ったときには残り７％しかない。その93％の中に廃油を含む廃棄物、有害物質が入ってたんですよ。これはもう証明されてるんですよ。県が管轄してたときに有害な廃棄物が入っていたと、それを市が知らずにか知ってかわかりませんが、受けた。どこの責任ですか、県じゃないですか。そんなことを指摘できないんですか。全部市民の税金ですよ、42億円。県の責任なのに市民の税金でやりますということですか。もう一回答えてください。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　現在につきまして、松山市が管轄もしておりますし、先ほど申しましたように廃棄物処理施設の審議会の答申を待ちまして、県には要望を行ってまいります。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　本当に何を聞いてもオウム返し、そんな答弁しかできないんですか、聞いたことに答えてくださいよ。きょう、市長が会うんでしょ、県知事に。せっかく知事に会うというのに、支援要請金額を出してなかったら何のために会うんですか、市長に恥かかせないでくださいよ。ちゃんともう一回答えてください、幾らぐらい。じゃあ、どのぐらいの責任負担と考えているかだけでも教えてください、言えないのなら。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　以前に、ことしの５月におきまして、市長のほうから知事に総合的な支援を求めておりますし、先ほども申しましたとおり、廃棄物処理施設審議会の答申を待ちまして県に対しては要求を行ってまいります。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　何回言うても同じ、次行きます。　灰濁水の原因となっている埋め立て不可物の廃油を含む廃棄物が埋められていたのは、本市が県から許認可業務の移譲を受ける1998年以前と判明しており、その事実だけをとっても県は応分の負担をする義務があり、本市への支援は当然のことだと言わざるを得ません。中村知事の問題発生が本市に権限移譲した後に起きた事案のごとき発言は、問題の本質のすりかえと責任転嫁にほかならず、市長は知事に対してもっと強く支援を要求すべきではないでしょうか。県にも責任があることが明白であるにもかかわらず、松山市民の税負担軽減のために野志市長が行動しないのは市民には理解できません。なぜ県に対し要求行動をしないのか、市長に説明を求めますという質問要旨を出していましたが、発言通告を締め切った３日の翌日、４日になって、きょうの６日の議会終了後に市長と知事が会うことになったとの連絡が事務局からありました。まさに後出しじゃんけんです。ただ、市長が初めて私の指摘を実行してくれたと前向きに捉えることとして、知事に会って何を聞くのかもあわせて答えてください。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　レッグの不適正処理事案に関し知事に対し強く支援を要求するべきではないのか、また、要求行動をしないのかについてですが、本事案については、過去に愛媛県が管轄していた時期もあったことから、先ほども御答弁いたしましたが、本年５月９日に市長が知事と直接会談を行いまして、県に総合的な支援を要請した結果、県、市の果たすべき役割や原因者等に対する責任追及等について検討するための部会を設置し、その部会に県も参画いただくことなど、協力を得ているところでございます。県からの支援のうち人的支援につきましては、既に11月15日から県職員を本市へ派遣いただき、原因者への責任追及等に従事していただいているところです。また、財政支援につきましては、市は松山市廃棄物処理施設審議会から答申を受けた後、速やかに内容を検討した上で、県と支援に関する協議を行ってまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、知事に会って何を聞くんですか、具体的に教えてください。 ○寺井克之議長　これは通告の中に入っておりません。通告にございませんので。 ◆梶原時義議員　答えられないんですか。 ○寺井克之議長　通告にないのでということです。 ◆梶原時義議員　じゃあ、次に行きます。次に、関連で、野志市長は昨年の12月議会でレッグの問題に関し、議員からの圧力はなく、口ききにより審査が甘くなったこともないと答弁をされています。もう一度確認しますが、本当に間違いないでしょうか、イエスかノーかで短く答えてください。しかしながら、知事は市が圧力はなかったと言ってるのに、議員の圧力があったと言い切り、その議員が名乗り出ない限り県からは支援金は出さないとの根拠を示さない市長答弁の否定と市議会や議員に対する名誉毀損の寝言のような無責任な発言をしています。市長はこれらの発言をどう捉えているのか。きょう会うのでしたら、明らかに事の本質を履き違えている中村県知事の発言を注意する気はないか、以上３点所見を求めます。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　議員からの圧力や口ききにより審査が甘くなったことはないと答弁していることは間違いないかについてですが、本市としては現地調査により処分場の状況を確認し、提出書類を法令に基づいて適正に審査したもので、議員からの口きき等によって審査が甘くなったことはありません。次に、知事の発言をどう捉えているかについてですが、市としましてはあくまでも行政対応検討部会の報告を踏まえた審議会の答申を受け、県に対して粘り強く支援を求めてまいりたいと考えています。次に、知事の発言を注意する気はないのかについてですが、知事のレッグ事案の真相解明に係る強い思いから出たものと認識しており、その内容について適切かどうか、申し上げる立場にはないものと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　いいですか、知事は証拠も出さず、自分の勝手な思いで議員が圧力したんだと言ってるんですよ。皆さんに対する否定ですよ、議会答弁の。そんなこと言ってる知事に対して熱い思いでそんなこと言ったんですか。証拠も出さず人を誹謗中傷したらいかんのんですよ、そうでしょ。答えてください、もう一回。 ○寺井克之議長　大町環境部長。 ◎大町一郎環境部長　先ほど御答弁いたしましたように、知事のレッグ事案の真相解明に係る強い思いから出たものと認識をしておりまして、その内容について適切かどうか申し上げる立場にはないものと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　非常に情けない。もうこれでは手も足ももがれたようなもんですね、もう本当に。　次に行きます。次に、９月議会時間切れで追及できなかった市民の基本的人権の問題を取り上げます。この問題、もう何回目でしょうか。たしか７回目でしょう。私の質問に逃げる、隠す、ごまかす、反省しない、憲法の勉強も全くしない市民部の男性幹部、若い優秀な部下の人たちがかわいそうでなりませんが、しかし一番不幸なのは善良な普通の松山市民です。ケーブルテレビとインターネット中継をごらんの皆様、本当に恐ろしい話ですが、今から私が申し上げることは紛れもない事実です。特定秘密保護法案の先取りです。申し上げます。本市市民部は犯罪捜査に全く関係のない人を含む市民の大切な個人情報である戸籍謄本など、捜査協力と称して市民に無断で勝手に松山市だけでも年間３万人分以上も警察に垂れ流し、横流しを続けています。このことは、憲法第11条にある侵すことのできない永久の権利として国民に与えられた基本的人権を妨げることになり、明らかに重大な憲法違反です。また、憲法第13条には国民は個人として尊重されるとあり、国民の幸福追求に対する権利であるプライバシーを守る権利などについては、公共の福祉に反しない限り、国政上最大の尊重を必要とすると憲法に書いてあります。本市の個人情報無断垂れ流しはまさにこれに違反することは明らかです。日本国憲法の三原則を理解した上で答弁を求めます。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　まず、犯罪捜査に係る警察等への個人情報の提供が憲法違反ではないかについてお答えします。　警察等からの照会につきましては、刑事訴訟法に基づき市民の生命や財産を脅かす犯罪の早期解決を図り、公共の安全と秩序の維持を目的としてなされるものであることから、照会される内容は犯罪捜査に関連するものであり、また、それに対する回答についても過度に広範囲な照会などは松山市個人情報保護条例に基づき提供をお断りするなど、適法、適正に対応しており、憲法に違反するものではございません。次に、憲法第13条と個人情報提供との関連についてお答えします。国民の生命や財産は尊重すべきものであり、その生命や財産を脅かす犯罪の早期解決を図り市民生活の安寧を守るためには、国民の権利にも一定の制限が加えられる状況もあり得ると考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　いいですか、憲法に書いてあること、何も悪いことをしてない人のプライバシーの侵害をしてもいいんですか、刑事訴訟法はそう書いてあるんですか。答えてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　直接的には犯罪により生命や財産を脅かされた人の人権、さらに犯罪が早期に解決せず、被疑者を身柄拘束できないなどにより新たに生命や財産を脅かされるおそれのある人の人権をということで考えるのが妥当であると考えております。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　もう本当にめちゃくちゃですね。私が聞いてるのは、何もしていない善良な市民の、悪いことをしてない市民のプライバシーは何で警察に渡すんですかと、犯罪被害者の話をしとんじゃないですよ、何聞いとるんですか。善良な市民、何もしていない、一生懸命生きている市民が、その情報が、市民部長のそういう人権意識のない判断で警察に垂れ流してるんでしょ、年間３万人分も。だから、何も悪いことをしてない人、犯罪被害者のことを聞いとんじゃないです、悪いことをしてない私のプライバシーを侵さないでください。侵してもいいよという法律があれば出してくださいよ。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　警察から捜査関係事項照会書により戸籍謄本を求める場合、戸籍謄本に記載されている情報につきましては、被疑者の特定や犯罪捜査に必要なものとして求められるものでありますので、関係のないものではないと認識しております。 ○寺井克之議長　梶原議員。
   ◆梶原時義議員　何もしてない市民も関係があるということですか、犯罪に。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　この場合の戸籍謄本を出す中には被疑者が含まれているということでありますので、何もしてない、関係ないとは考えておりません。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　ちゃんと日本の国は憲法があって、法律があって、被疑者となった人には裁判所から捜査令状なり出てくるんですよ。その段階で市民部は出すべきでしょ。私、市民の捜査対象者ですよ、今、単なる。対象者の謄本の中に家族や戸籍謄本に載っとるんでしょ、関係ない人も。ある自民党の先輩議員は、ほんなら戸籍抄本でいいじゃないかと言うた人もいましたけど、何で関係のない人も含んだものを出すんですか。もう一回答えてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　犯罪は、犯罪により生命や財産を脅かされた人だけではなく、犯罪捜査が進展せず、被疑者を身柄拘束できないことなどによりまして新たに生命や財産を脅かされるおそれのある多くの市民のためにもできるだけ早期に解決することが重要であると考えております。そのためには、犯罪捜査の段階で捜査関係事項照会書により適正に求められるものについては、今後も引き続き速やかに提供していきたいと考えております。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　全く許されない。もう一回聞きますよ。市長、部長の答弁ではもう全く何もできない。いいですか、皆さんは憲法を守る義務があるんですか、それとも法律を守る義務があるんですか、どっちですか。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　両方を守る義務があると考えております。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　勉強をしてないということを私申し上げるんです。いいですか、憲法は、国家権力を制限して国民の人権を保障するために憲法があるんですよ。憲法があなたたちの行動を市民のために行動しなさいと規制しているんですよ。法律は皆さんじゃないでしょうが。法律は一般市民の、国民の、法律というのは自由を制限して、社会の秩序を維持しようとするものなんですよ。皆さんは憲法を守らないかんのんですよ。あなたは今憲法よりも法律を重視しとるじゃないですか。いいですか、憲法よりも刑事訴訟法を重視したんでしょ、逆やないですか、私はそれを申し上げてるんですよ、もう一回。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　全ての国民は個人として尊重されていることから、その個人の人権を制限できるのは別の個人の人権ではならないと考えております。例えば、個人に表現の自由が保障されていると言いましても、他人の名誉やプライバシーを侵してまで表現できる自由が無制限にも認められているわけではないと考えておりまして、どのような人権であっても、他人に迷惑をかけない限りにおいて認められるという制限を持っていると考えております。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　だから、何回も言ってるじゃないですか。他人に迷惑をかけてない、善良な市民の謄本をなぜ出すのかといって、もう。　時間がないんで次行きますが、市長は９月議会の答弁で刑事訴訟法及び戸籍法を根拠に戸籍謄本を警察に提出しているという答弁してますね。提出は義務だと考えているのか、お答えください。また、刑事訴訟法と戸籍法は合理的な事由がある場合における、あくまで請求する側の法的根拠であり、提供する側の法的根拠ではないと考えますが、所見を求めます。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　刑事訴訟法及び戸籍法を根拠に戸籍謄本を警察に提出していることにつきましては、関連がありますので、一括してお答えします。　我々自治体には憲法を遵守することはもちろんのこと、市民の基本的人権の一つである個人情報をしっかりと守るという重要な責務がありますが、加えて、市民生活の安寧を守るため、犯罪捜査等において情報提供など一定の協力を行うことも求められています。こうしたことから、警察からの捜査に係る戸籍等の情報提供の要請につきましては、刑事訴訟法及び戸籍法に基づき、適正な手続によりなされた捜査関係事項の照会に対し、法の趣旨に従い、適法、適正に対応しているとお答えしているものです。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　質問に答えてください。義務だと思っているのかどうか、お答えください。提出は義務なんですか。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　義務までは課されてはおりませんが、市民の生命や財産を守るためには、基本的に犯罪捜査等において情報提供すべきであると考えております。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　いいですか、市民部は情報提供すべき、警察から請求されたら何でも出すんですね。納税課、理財部税務長を含めて、平岡部長を含めて、納税課は警察から請求があっても一切出してないんです。市民部だけ、そんな個人情報をたたき売りしよるのは。納税課は警察からいろんな所得情報を請求されます。しかし、市民のプライバシーがあるから出しませんと毅然とした態度で市民のプライバシーを守ってるんですよ。同じ市役所でも立派な課はある、立派というか普通ですが。なぜそう違うんですか、同じ市役所で。市民部長が憲法の勉強してないからでしょ。それで、今の個人情報、本市にはこれ個人情報保護条例というのがありますね。ここに今の、法令に定めはあるが、目的外の利用提供が義務づけられていないものの具体例、ここに捜査に関してはこの第197条の第２項を書いてあるんですよ、第197条の第２項は義務づけられてありませんよと、だから理財部は立派な態度をとっておる、何で市民部は垂れ流しするんですか、個人情報、プライバシーを。この個人情報保護条例にも違反するじゃないですか。もう一回答えてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　市民部といたしまして、理財部のことはここで申し上げるところではございませんが、この法令に定めはあるが、目的外の利用提供は個別具体の状況に応じ判断するものの具体例の中に、確かに捜査については公務所または公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができると刑事訴訟法第197条の第２項ということで書いております。それに従いまして、私どもとしては個人情報の種類、性質、範囲、事案の重要性など全体としての法秩序の維持の必要性等を総合的に勘案し、必要な範囲で適切に処理しているものであります。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　もう全く勉強しない人の、納税課が立派なことをしてても知らない、何ですか、この発言は。　次に行きます。警察庁の捜査関係事項照会書の適正な運用についてという通達があります。この通達には、公務所に配慮した運用を各警察本部に求めています。県警は普通のことをしてるんですよ。いいですか、照会事項欄というのがあるんですが、この照会事項欄にはあくまで捜査のために必要な事項の報告の要求であるから、直接書類（謄本を含む）などの提出を求める本条を根拠としてはできない。ただし、公務所が自発的に謄本などを提出して報告にかえることは何ら差し支えないとあります。つまりこれまで本市は市民のプライバシーの保護や人権尊重という視点を重視せず、ただ事務的に謄本を警察に提出し、垂れ流していたことは間違いありません。刑事訴訟法第197条第２項で要求される報告以上の異常な行為を行い、捜査に全く関係のない市民のプライバシーまでも侵していることは絶対に許されません。また、戸籍事務事業の事務費のうち、警察から郵送による照合分、返送代、約１万通分約80万円は、警察庁のこの通達でも明記されているとおり、請求者負担にすべきだと考えますが、合理的所見を求めます。（パネルを示す）いいですか、これが、何回もパネル登場しますけど、警察庁通達の捜査関係事項の適正な運用についての通達です。ここで警察から戸籍謄本の請求があるというのは全くうそです。警察からは、戸籍謄本は請求してはいけませんと、こう書いてあります。いいですか、本照会はあくまで捜査のために必要な「報告」の要求であるから、直接帳簿、書類、わざわざ謄本を含む、の提出を本条を根拠に求めることはできないと書いてあります。いいですか、ただし公務所が、自覚のない公務所が自発的に謄本を提出して報告には何ら、出すならもろとけという話ですよ。こういう、警察は悪くないんです。市民部が理解してないだけなんです。それを申し上げてる。それともう一つ、この条項の８番ですけど、８番には今の郵送による照会をもらう場合は郵便代は市に負担させるんじゃなくて、警察が負担しなさいとなっとんですよ。いいですか、それを、だあだあだあだあ来たら垂れ流しよるから、無意識に、私たち市民の税金の80万円を無意識に使ってるんですよ。返してください、80万円。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　戸籍謄本を提出していることが市民のプライバシーを侵しているのではないかについてお答えします。　先般、警察庁通達の解釈について愛媛県警察本部に照会したところ、この通達にある謄本とは、現に証拠品となるべきものとして存在する帳簿や書類等の謄本を想定しているもので、刑事訴訟法第197条の第２項の照会により公務所等が報告のために作成する戸籍謄本はこの謄本には該当しないとの回答をいただいています。また、戸籍謄本に記載されている情報については、被疑者の特定や犯罪捜査に必要なものとして求められるものであると認識しており、警察に戸籍謄本を提供することはプライバシーを侵しているものではありません。　以上でございます。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　戸籍事務事業の事務費のうち、警察からの郵送による請求の返送代金は請求者負担にするべきではないかについてお答えいたします。　本市への警察を含め国または地方公共団体の機関からの郵送による照会には、所在地、所属名などの宛先が明記され、切手を張りつけた返信用封筒が同封されていますので、本市が郵送料を負担することはなく、請求者の負担となっております。なお、このことについては、警察庁の通達に切手を張りつけた返信用封筒を同封する旨が記載されていることも確認しております。　以上です。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　請求者負担は当たり前ですから、今までこれ請求者負担をしたということは一回も聞いてません。きょうになって突然こんなことを言って、間違いないんですか。いいですか、何回も言いますように、請求する側の論理に刑事訴訟法があるんですよ。ほやけど、出す側の論理にはないと、どうしてそこがわからないのか。　時間がないので、次行きますが。市長はもう憲法と法律はどう違うと解釈をしているのか、もう一回答えてください。憲法と法律の違い。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　憲法と法律についてお答えします。　憲法は、憲法第98条第１項で国の最高法規と規定されていますので、我が国の法体系の根本規範であり、法律の上位に当たるものと認識しています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　憲法と法律の違いということを聞いたんですから、憲法のことだけ言って座っちゃだめじゃないですか。もう一回お願いします。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　憲法と法律を明確に区別した学説や憲法を法律の中で最高位のものと位置づける学説など諸説ございますが、いずれにしても憲法は我が国の最高法規であり、法律の上位に当たるものと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　勉強不足がよく出てますね、今の発言でね、はい。ここに憲法のイロハのイの字を入門する本があるんですよ。ここの１ページ目の最初に、憲法と法律は本質的にどう違うんでしょうという解説書があるんです。１ページ開いたら出てるんです。一番大事なとこなんです、ここは、日本国憲法の。いいですか、憲法は国家権力を制限して、国民の人権を保障するために憲法はあるんです。憲法は、私たち公務員を含めて執行する側を規制してるんです、人権を守りよる、これは立憲主義と言うんですけど、法律というのは私たち一般市民の自由を制限して社会の秩序を維持するために法律はあるんです。だから、皆さん、私も含めて守らないといけないのは憲法なんです。法律は、市民として守らないといけません。でも、憲法は皆さん、今市民部長が暴走してますけど、こんな暴走を防ぐためにここにあるんですよ。どうしてその憲法と法律の理解ができない、理解ができないからそんなことをやってるんでしょ。イの一番に出てるんですよ、憲法の本に、これが理解できてない。だから、こんなことするんですよ。何も悪いことしてないけども、犯罪捜査のためには何でもありですよと。片や納税課、そんな所得証明出すのなんかもってのほかです、市民のプライバシーを守るために絶対出しません、この違いが何なんです。答えてください、この違いは何なのか。市長、答えてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　通告にございませんので、お答えしようがございません。　以上です。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、答えられないということで、次に行きます。　憲法と法律はどちらが優先ですか、短く。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　憲法と法律の関係についてお答えします。　憲法は我が国の最高法規であり、憲法よりも優越する法律はございません。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　じゃあ、憲法を守ってやってくださいよ、本当情けない。　じゃあ、最後になりますが、結局のところ、警察からの刑事訴訟法第197条の第２項により報告を求められたときの対応マニュアルをこれまで本市が作成していないから垂れ流しや横流しが続いてきたのではないでしょうか。明らかな怠慢と人権感覚の欠如です。今後は市民のプライバシーに配慮した報告の範囲や基準を早急に作成するべきではないかと考えますが、野志市長の決意ある答弁を求めます。いいですか、納税課のようにちゃんとマニュアルをつくって、納税課のマニュアルを知らないんでしょ、教えてあげましょうか。いいですか、納税課は警察の要求に対して命の危険にかかわる緊急性がある場合にのみ出しています、非常に立派な答えです。市民部の皆さん、命の危険があるないか関係なし、交通違反で10キロ、13キロオーバー、スピードオーバーした人の戸籍謄本も垂れ流してるんでしょ。殺人事件ならいざ知らず、殺人事件が年間何件あるんですか、年間10件あったら10件じゃないですか、戸籍謄本は。何で１万件も戸籍謄本出すんですか。それは、軽微な交通違反、私がスピード違反、22キロ違反しましたと言ったら、はい、謄本を差し上げますと出しよんでしょ、今。その全く対応マニュアル、基準をつくってないから、一旦悪くありませんいうたら、その悪くありませんといったことを正当化するためにありとあらゆる悪くありませんを並べるから罪が重なる。ちゃんとここに納税課のようにマニュアルをつくっておけば、何ら市民に不安を与えることはない。マニュアルをつくって、今後市民の人権を侵すことがないよう努めるべきじゃないかと、私はクレームをつけてるだけじゃない、ちゃんとこういうふうにしなさいとアドバイスもしています、答えてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　刑事訴訟法第197条第２項による照会に対する報告基準についてお答えします。　本市では、刑事訴訟法第197条第２項による照会に対し戸籍法第10条の２第２項により、請求の任に当たる職員の官職、当該事務の種類及び根拠となる法令の条項並びに戸籍の記載事項の利用目的などを確認しています。また、松山市個人情報保護条例第９条第１号に基づき、法秩序の維持の必要性等を総合的に勘案するとともに、過度に広範囲な照会などは提供をお断りするなど、必要な範囲で適切に情報提供を行っています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　議長、時間ですけど、マニュアルをつくるべきじゃないかと申し上げてるんです、返事をしてください。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　先ほど御答弁いたしましたとおり、戸籍法第10条の２第２項により必要な事項を確認した上で、松山市個人情報保護条例第９条第１号に基づきまして、必要な範囲で適切に情報提供をしておりますので、現時点においては改めて報告基準を作成する必要はないと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　梶原議員。 ◆梶原時義議員　時間ですからやめますけど、どうか理財部長や税務長を見習って、よくコミュニケーションをとってくださいよ、縦割りじゃだめでしょう、そんなこと。あくまで皆さんの出世競争じゃないんです、市民の人権のためにやってくださいと私はお願いしています。時間がオーバーしますので、これでネットワーク市民の窓、梶原の質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺井克之議長　以上で、梶原議員の一般質問を終わります。　次に、山本議員。　〔山本昭宏議員登壇〕 ◆山本昭宏議員　松山維新の会の山本昭宏です。議員団の一員として一般質問を行います。市長初め関係理事者におかれましては、明快なる御答弁をお願いいたします。　まず初めに、消防救急艇「はやぶさ」についてお伺いいたします。ことし10月に発生した台風26号は、東京都の伊豆大島において大規模な土砂災害が発生し、35名ものとうとい命が犠牲となり、今なお４名の方が行方不明となっている状況です。心よりお見舞い申し上げます。申し上げるまでもなく、伊豆大島のような離島においては防災に関する基盤整備も進んでいないところが多く、また、災害対応に携わる組織や人員も不足していることから、一たび大規模な災害が発生すれば、島内の組織だけでは活動に限界があり、島外の消防や警察、さらには自衛隊等の関係機関への応援要請が必要となります。これは９つの有人島を有する本市においても、一たび災害が発生すればこのような状況になることは避けて通れないところであります。平成21年10月に消防救急艇はやぶさが導入され、迅速な救急活動や消防活動を行うなど、島嶼部や沿岸部の強化を図っていただいているところであります。そこで、この項の１点目は、平成21年10月の消防救急艇の運行開始から現在までの４年間の出場状況をお示しください。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　平成21年10月の消防救急艇の運行開始から現在までの出場状況についてお答えします。　運行開始した平成21年10月から平成25年10月までの出場件数の合計は1,250件となっており、その内訳は、火災23件、救急1,186件、救助32件、その他風水害等が９件となっています。地域別で見ますと、中島地域1,064件、興居島地域141件、安居島地域７件、その他が38件となっています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　島嶼部での救急案件については、これまでは定期航路のフェリーや高速艇、また、患者搬送艇、時には漁船で患者を運んでおりましたが、消防救急艇の導入以来、昼夜を問わず迅速で安全な患者搬送を行っていただくとともに、救急隊員による患者に対する処置がより早くなるなど、島民は非常に感謝をしています。このような中、瀬戸内海といえども大しけのときもあります。私の知人の娘さんが出産を控え、里帰りをしておりましたところ、急に産気づきました。通信指令の迅速な対応のおかげで海上保安庁の船が出場していただき、無事出産を終えたなどの話を伺っております。そこで、この項の２点目は、消防救急艇と関係機関との連携強化に関する取り組みについてお伺いいたします。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　消防救急艇と関係機関の連携強化に関する取り組みについてお答えします。　島嶼部で災害が発生した場合、島内の対応可能な人員や資機材などが限られていることから、消防単独でなく、関係機関と連携した活動が極めて重要であると考えています。さきの伊豆大島での大規模な土砂災害においても、島外から消防、警察、自衛隊などの部隊を投入し、それらが連携して救助活動を行いました。多くの離島がある本市においても、平常時から愛媛県を初め愛媛県警、海上保安部等の関係機関との合同訓練を通じて相互に技術力の向上に努めるとともに、海難救助事案や海上災害に対する連携活動の強化を図っています。今後においても、顔の見える関係を築き、一層の横断的かつ円滑な情報共有体制の構築に取り組み、総合的な災害対応能力の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　次に、救急の出場状況については、全国的に見て近年は右肩上がりに上昇を続け、今後平成37年ごろにピークを迎えると伺っておりますが、これは一層の高齢化が進んでいくことがその要因の一つであると予測されており、本市においても同様の状況であり、特に高齢化が顕著な島嶼部では憂慮すべき状況であります。消防救急艇はやぶさの果たす役割は重要で、住民の期待は大きく、今後においてもさまざまな事案に対応すべく、適切かつ実効性の高い運行について検討する必要があると考えます。この項の３点目は、救急需要が増加傾向にある中、より緊急性の高い傷病者のため、適正に消防救急艇を利用されているのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　消防救急艇の適正利用についてお答えします。　運行を開始した平成21年10月から平成25年10月までの消防救急艇の出場の大部分を占める救急出場件数は1,186件であり、傷病程度の内訳について見ますと、重症が16％、中等症が44％、軽症が37％となっています。一方、本市全体の傷病程度の内訳について見ますと、軽症が61％を占めており、軽症の割合について比較しますと、島嶼部では低いことから、救急出場について消防救急艇が適正に利用できていると認識しています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　１つお伺いします。ということは、タクシーがわりには利用されていないということですね。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　そのように認識しております。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　次に、どの島も御案内のとおり超高齢化の地域でありますが、消防団員の各地区の状況を拝見しますと、数年後には御自分の身の安全を維持するのが精いっぱいであるという地域があらわれるであろうと予測されます。そこで、この項の４点目は、島嶼部からの救急搬送時間や災害対応の時間短縮を図るため、今後、現在の三津浜港から中島本島へ母港の移転について検討してはと考えますが、予算、人員配備等問題点は多々あると思いますが、消防局の見解をお示しください。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　消防救急艇の母港移転の検討についてお答えします。　消防救急艇は、島嶼部の救急事案に対し、救急救命士が現場に出場してより高度な救命処置を行いながら医療機関まで搬送し救命率を向上させることと、島嶼部や沿岸部で発生した各種災害事案に常備消防力を迅速に投入し被害の軽減を図ることを目的に導入しました。これらのことを踏まえ、港湾法で指定された重要港湾である松山港内や石油コンビナート地区など、沿岸部での火災、また、離島火災や水難救助事案等の各種災害や事故に迅速に対応するため、西消防署から事案に応じた隊員、資機材、車両を緊急に搬送するなど、有効な消防・救急活動を行える体制を整えているところですが、今後においても国が示す消防力の整備指針や消防・救急需要等の諸事情を見きわめながら、より適正な運用について調査研究してまいりたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　先ほどの出場回数を見ますとやはり中島本島が多いので、今すぐとは言いませんけど、長い目で御検討をお願いいたします。　次に、待機児童対策についてお伺いいたします。厚生労働省が９月に発表した「保育所関連状況取りまとめ」によりますと、平成25年４月１日現在の待機児童数は全国で２万2,741人と前年より2,084人減少しているものの、高い水準で推移しており、本市の待機児童は40人と報告されています。全国の待機児童を生じている自治体、特に都市部の自治体では、保育所を新設し、定員をふやすなどの待機児童対策に取り組まれていますが、近年の経済情勢や女性の社会進出の進展に伴い、保育所利用ニーズが増加傾向にあることに加え、新たに施設を整備すると潜在的な保育需要を掘り起こすといったこともあり、対策を講じてもなかなか待機児童の解消に結びつかないという事情もあるように仄聞しております。本市においても、待機児童対策として22年度から24年度の３カ年で認可保育所の整備等により500人の定員増を行ったほか、家庭的保育事業の実施や事業所内保育施設の設置促進に取り組んでいたにもかかわらず、待機児童の解消には至っていない状況であります。そこで、この項の１点目は、今年度家庭的保育事業の新規実施や公立保育所仮設園舎設置事業など待機児童対策として予算化されている事業があると思いますが、これらの事業の進捗状況と効果等についてお伺いします。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　今年度に予算化しております事業の進捗状況と効果などについてお答えいたします。　まず、家庭的保育事業の新規実施についてですが、待機児童の多い石井地区において、保育ニーズの高い３歳未満児を対象に10月から実施いたしまして、現在の入所児童数は受け入れ定員の15名となっており、利用者ニーズに即した効果的な事業実施が図られているものと考えております。また、公立保育所仮設園舎設置事業については、特に市内の西部及び南部地域の待機児童が増加していたことから、その応急的な対応として、比較的園庭に余裕がある西部地域の味生保育園及び南部地域のつばき保育園への仮設園舎設置費などを６月補正予算に計上し、児童の受け入れ数をふやす特別対策を実施しています。11月から受け入れを開始しましたが、味生保育園、つばき保育園合わせて48名の児童の入所につながっており、両地域での利用者ニーズに応えるとともに、石井地区の家庭的保育事業の15名を含めると認可保育所１園分の定員に相当する60名を超える受け入れ拡充が図られております。これらの事業以外にも、事業所内保育施設の設置を促進するため、設置費及び運営費に助成を行っておりまして、今年度医療機関など新たに４カ所、定員にして57名分の施設が設置されたほか、八雲保育園保育棟の建てかえに伴い、これまでより保育室の面積を広げ、平成26年４月から児童の受け入れを10名程度ふやす予定とするなど、保育を必要とする児童の受け入れ環境の整備に積極的に取り組んでいるところです。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　ということは、先ほど40名待機児童がいるといいましたけど、希望じゃないところであれば全員の児童は入れるということですか。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　条件がそれぞれ違いますので、必ずしも解消できたという状況ではありません。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　次に、27年度から実施が予定される子ども・子育て支援新制度へ移行するに当たり、26年度中に新たな事業計画を策定し、教育・保育施設の必要定員を定め、認定こども園や小規模保育の拡充等保育の受け皿の確保を行っていくとのことですが、保育所の利用を希望しても入所できない方がいるという状況があります。子育て中の方のニーズに応えるためにも、できる限り早期の取り組みが求められるものであります。こうした中、国においては、新制度の施行を待たずに支援策を講じる待機児童解消加速化プランを打ち出し、待機児童対策に取り組む自治体の後押しを行い、保育ニーズのピークを迎える29年度までに約40万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を目指すとしています。本市も同プランの事業採択を受けており、これを有効に活用することで待機児童の解消につなげていくことが必要です。そこで、この項の２点目は、待機児童ゼロは市長公約にも掲げられており、本市の重要課題の一つでありますが、国の進める待機児童解消加速化プランの活用等を含めてどのように取り組むのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　子ども・子育て支援新制度施行までの間の取り組みについてお答えいたします。　まず、国が推進している待機児童解消加速化プランを活用し待機児童の解消を図ることにしておりますが、同プランへの参加は待機児童対策に取り組む市町村の手挙げ方式となっておりまして、本市でも待機児童解消加速化計画を提出し、国から事業採択を受けているところです。その事業内容につきましては、認定こども園への移行を目指す私立の幼稚園が保育所並みに開所して長時間の預かり保育などを行う場合に、運営費や保育機能充実のための改修費などを補助する長時間預かり保育支援事業や、認可保育所または認定こども園への移行を目指し、認可保育所に準じた設備及び運営に関する基準を満たす認可外保育施設に対し運営費や改修費などを助成する認可外保育施設運営支援事業などを予定しております。このように幼稚園や認可外保育施設の協力を得ながら、保育の質を確保した上で、児童の受け入れが拡充される施策に加え、認可保育所においても設備及び運営に関する基準の遵守を前提にさらなる受け入れを推進するとともに、事業所内保育施設における地域からの受け入れ促進に向けた取り組みなど、他市の事例なども参考にさまざまな施策を検討、実施することにより、保育の受け皿の確保に努めることにしております。今後とも、待機児童対策に取り組みまして、子ども・子育て支援新制度の施行を待つことなく、できる限り早期の待機児童解消を目指したいと考えております。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　次に、中島地区におけるイノシシ対策についてお伺いいたします。中島地区のイノシシの最初の騒動は、合併前の平成10年ころ、津和地地区で足跡などが見つかり、中島町や津和地地区挙げて捕獲に取り組みましたが、成果はありませんでした。翌年、中島本島でイノシシがいるとの情報で、松山市内よりイノシシ駆除の名人がいるとの情報を得、来ていただいて見事に１頭捕獲したのが中島におけるイノシシとの戦いの始まりであると思います。その後、四、五年は形跡が見えず、平成15年ごろから、少しずつではありますが、５頭、６頭と徐々に捕獲頭数がふえてまいりました。地元中島猟友会の会員数もふえ、22年度44頭、23年度188頭、24年度408頭、25年度は、11月末の集計で515頭であります。25年度末には700頭を超えるのではないかと予測されています。そこで、この項の１点目は、中島地区においては、先ほどの数字でおわかりのように異常なまでの捕獲頭数でありますが、捕獲頭数増加の主な要因についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長　芳野農林水産担当部長。 ◎芳野光男農林水産担当部長　中島地区のイノシシ捕獲頭数増加の主な要因についてお答えします。　中島地区では、有害鳥獣捕獲許可に基づき、報償費を支払う頭数が今年度は10月末時点で昨年度のおよそ２倍の449頭と大きな成果を上げています。これは、地区全体にイノシシによる被害への危機意識が高まる中、猟友会と住民が一体となり、中島地区イノシシ被害対策連絡協議会を設立し、地区ぐるみで被害対策に取り組む体制を構築するとともに、本市の新規狩猟免許取得に対する助成制度を活用し、昨年度まで39人だった狩猟免許取得者が、今年度には新たに54人誕生し、合計93人となるなど、捕獲のための環境が整ったことが大きな要因として上げられます。また、猟友会員の捕獲技術の向上を目的に、ことし９月、わな猟の専門家を講師に招き、中島地区にあったくくりわなの設置方法や設置場所についての現地講習会を開催いたしました。その結果、８月には26頭、９月には39頭であったくくりわな猟での捕獲が10月には97頭と急増するなど、猟友会員の捕獲技術の向上も要因の一つと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　本市は３年前から農家の防護柵設置に対する助成制度を設けましたが、これまで中島地区で延べ550戸の農家が助成制度を活用して、およそ17万5,000メートルの設置を行い、農作物被害防止に大いに効果を上げていますが、まだまだイノシシの被害は多いと聞き及んでおります。また、農家や猟友会などで組織する中島地区イノシシ被害対策連絡協議会をことし５月に結成し、被害防止対策の活動に取り組んでいるところです。そこで、この項の２点目は、本市ではことし６月から島嶼部において愛媛大学との連携によるイノシシ生息状況調査に取り組まれましたが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ○寺井克之議長　芳野農林水産担当部長。 ◎芳野光男農林水産担当部長　イノシシ生息状況調査の進捗状況についてお答えします。　現在、中島地区６島及び興居島、釣島の有人８島を対象に、愛媛大学と連携して生息状況調査を行っています。まず、現地における実態調査についてですが、これまでに全島に赴き、集落代表者や農家の方からイノシシによる被害状況や目撃情報等を聞き取るとともに、出没場所の現地確認を行うなど、予定していた調査は８月に終えています。次に、実態調査に基づいて、イノシシの出没頻度が極めて少なかった釣島を除く７島に、イノシシの動きを感知し自動撮影するセンサーカメラ20台を設置して行動を撮影するとともに、出没する時間帯や頻度を調査しているところです。また、電波発信機を取りつけ活動範囲や行動パターンを把握するラジオテレメトリー調査は、現在中島本島において２頭に発信機を取りつけ、追跡実態調査を行っているところですが、さらに１頭を捕獲し、発信機を取りつけ、さきの２頭と合わせ詳細な行動データの収集に努め、来年３月にこれら得られた成果を報告書に取りまとめることとしています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。
   ◆山本昭宏議員　この項の３点目は、イノシシ生息状況調査の活用についてお伺いいたします。 ○寺井克之議長　芳野農林水産担当部長。 ◎芳野光男農林水産担当部長　イノシシ生息状況調査の活用についてお答えします。　現在実施している生息状況調査により得られた行動範囲や経路、出没する時間帯や頻度などのデータを専門家による学術的視点を交え総合的に解析した後、活動状況を地図化するなどわかりやすい資料を作成し、センサーカメラで撮影した映像とともに調査・研究結果の報告をするため、猟友会や農家の方々を対象とした報告会を開催することとしています。このことにより、イノシシの行動特性や習性についての理解を深め、地理的条件や農地の管理状況に即したはこわな、くくりわなの設置による捕獲促進やより効果的な防護柵の設置につなげていくことを目指しています。さらに、人とイノシシのすみ分けのための緩衝帯を設置するなど、イノシシ被害防止に向け中島地域に適したより実効性のある対策を実施していきたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　ある人が言うには、大体人間の手で捕獲できるのは３割程度と聞いています。ということは、まだ恐らく1,000頭以上いるのではないかと思います。そこら辺のことを頭に入れてまた今後ともよろしくお願いいたします。　中島地区は、御存じのとおり陸地部と違って海で隔絶された島であります。今は人的被害の情報はありませんが、夜行性にもかかわらず、昼でも目撃情報を多く聞きます。人的被害が出てからでは遅いです。イノシシに関する鳥獣保護法の対象には中島地区は関係ない、太古の昔からイノシシはいませんでしたから。そこで、この項の４点目は、さきに述べたように捕獲頭数が急増する中、絶滅のため自衛隊に駆除していただくぐらいの発想はないものでしょうか。また、海上保安庁からよく海でイノシシが泳いでほかの島へ移動している写真が映し出されていますが、駆除ができるような連携はどうでしょうか。捕獲のための自衛隊等との連携についてお伺いいたします。 ○寺井克之議長　芳野農林水産担当部長。 ◎芳野光男農林水産担当部長　捕獲のための自衛隊等との連携についてお答えします。　自衛隊及び海上保安庁は、自衛隊法や海上保安庁法により通常の任務の中では有害鳥獣の捕獲活動は困難です。しかしながら、自衛隊については、自衛隊法第100条の訓練の目的に適合する場合、事業を受託することができるという規定を適用し、北海道庁と協力協定を締結した上で道庁と白糠町が実施主体となった捕獲活動に自衛隊がヘリコプターによる偵察やスノーモービルでのエゾシカ運搬など協力している事例があります。一方、海上保安庁については、海を泳ぐイノシシは農林水産業の被害の防止という有害鳥獣捕獲許可の要件を満たしていないので捕獲することはできませんが、巡視時等においてイノシシを発見した場合は通報の協力を得ることは可能とのことです。このような状況の中、中島地域の実情に即してどのような連携が可能か引き続き調査研究してまいりたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　特区制度を今後考えていただいて、取り組んでいただきたいと思います。　次に、離島振興についてお伺いします。離島振興法につきましては、昭和28年に議員立法により10年間を期限として制定されました。その後、10年ごとに有効期限が延長され、今回で６回目の延長となりましたが、特に今回は離島振興法の内容も大幅に改正され、離島振興のため必要な施策を総合的かつ積極的に策定し実施することを国の責務であると明記したほか、所管の主務大臣を３大臣から７大臣にするなど、新規制定に近い抜本的な改正であったと思います。こうした法律の改正に加え、人口要件や本土からの距離といった離島指定基準が半世紀ぶりに見直され、ことし７月には興居島が新たに離島指定されたところです。この一方で、新基準のおおむね50人以上という人口要件を大幅に下回る安居島の指定除外が心配されておりましたが、本市では愛ランド里島構想を策定し、島嶼部の一体的な振興に取り組んでいることが国にも大きく評価され、興居島とあわせて忽那諸島地域へ編入されると聞き及んでおり、今後国庫補助率のかさ上げなど、離島における公共事業の財源にも大きく寄与するのではないかと考えております。こうした中、平成17年の合併後、島の方を中心に結成し、島嶼部の活性化を目的に活動してきた松山離島振興協会が、ことし11月、全国地域づくり推進協議会会長賞を受賞され、また、平成22年のしまはく終了後に立ち上がり、島の魅力ある地域資源を活用した体験メニューの提供に取り組んでいるまつやま里島ツーリズム連絡協議会が、同じくことし11月に豊かなむらづくり全国表彰において農林水産大臣賞を受賞しました。さらに、離島振興法60周年記念功労者にも島で活躍される個人の方が選出されるなど、相次ぐ受賞は島にとって明るいニュースとなり、受賞された皆様に心からお祝いを申し上げます。また、先ほども少し触れましたが、本市では愛ランド里島構想を策定し、「島びとが活き活きと輝く笑顔あふれる里の島」を掲げ、この将来像を実現するため、さまざまな施策に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。一方で、近年では国の財政難が地方交付税の大幅な削減など本市財政にも大きく影響を与えているところですが、本市島嶼部などの離島振興地域における施策への影響を最小限にとどめていただき、過疎化、高齢化が加速的に進む島嶼部の活性化に引き続き取り組んでいただきたいと考えているところです。そこで、この項の１点目は、愛ランド里島構想の策定後、どのような施策に取り組まれ、どのような実績があったのか、改めてお伺いいたします。 ○寺井克之議長　片山坂の上の雲まちづくり担当部長。 ◎片山雅央坂の上の雲まちづくり担当部長　愛ランド里島構想策定後の施策の取り組みと実績についてお答えいたします。　愛ランド里島構想の重点プロジェクトに掲げ、特に島人から強い要望のあった運賃助成については、島嶼部にお住まいの方が航路を利用して医療機関を受診あるいは透析治療を受けた場合、また、妊婦健診等を受けた場合に、本市が航路運賃の一部を助成して住民の負担を軽減する制度を平成24年度当初に創設しました。その後、11月には乳幼児や小・中学生の受診に係る支援を拡充し、さらにことし３月からは中島地区からの歯科医療機関への通院も助成対象とするなど、適宜制度の充実に努めており、11月末までに一般の通院支援は948名、透析患者通院支援は11名、妊婦健診等支援は20名の方に御利用いただきました。次に、定住の促進策として、島外にお住まいの方が島での生活を一定期間体験できる滞在型交流施設の整備に向け、平成24年度に実施した全国からのニーズ調査や島内の意識調査を踏まえて、現在事業規模や候補地について検討を行っているところです。また、ことし７月に興居島が離島指定されたことを受け、他の離島と同様に通勤、通学者への定期船賃補助や保健事業に参加するときの船賃助成、介護保険移送費支給の各制度を興居島にお住まいの方にも適用するなど、行政サービスの拡充を図ってまいりました。さらに、今年度からは島嶼部の独身者に出会いの機会を創出し、定住の促進につなげるため、島嶼部でのマッチング事業や首都圏でのＰＲイベントなどに取り組んでいます。そのほか、全国の島の方が一堂に集い、互いに学び合う島づくり人材養成大学や先進地での研修に島の方を派遣したほか、地域特性を生かした研修会を島で開催するなど、人材育成にも努めています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　次に、国の動きへの対応についてお伺いいたします。バブル崩壊後、長引く景気停滞の中で税収の低迷などにより国も地方も歳入が落ち込む中で、東日本大震災による復興支援など、国の財政事情の悪化が交付税の削減など地方の財政事情にも大きく影響を与え、本市でも厳しい財政運営が強いられていることと思います。こうした中で、国においては離島活性化交付金の創設を目玉として、離島振興法が改正されるなど、国の動向が注目されるところであります。そこで、この項の２点目は、こうした国の動きに的確に対応し、今後どのような施策に取り組むのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長　片山坂の上の雲まちづくり担当部長。 ◎片山雅央坂の上の雲まちづくり担当部長　国の動きへの対応と今後の施策についてお答えいたします。　今回の離島振興法の改正の柱として、国は離島地域の活性化を推進し、定住の促進を図るため、交流促進事業等のソフト事業に充当できる離島活性化交付金制度を新たに創設いたしました。これを受けて、本市では松山島博覧会（しまはく）で生まれた魅力ある体験メニューを実施する里島ツーリズム連絡協議会への支援や島嶼部での出会い創出事業、さらに瀬戸内しま博覧会「瀬戸内しまのわ2014」事業などに活用し、財源の確保に努めています。また、昨年度に国が創設いたしました離島高校生修学支援費において、高校未設置離島から島を離れて高等学校等で修学する場合、居住費が補助対象となる制度を設けており、その制度の活用について、現在他市の事例や現状を踏まえ検討しているところです。今後とも、こうした国の新たな動きに適切に対応しながら、愛ランド里島構想の具現化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　最後に、興居島の市街化調整区域についてお伺いいたします。興居島が新たに離島指定されましたが、中島地区と同じように過疎化、高齢化が著しい興居島地域の新たな地域活性化の起爆剤になればと期待するところであります。そこで、この項の３点目は、興居島は市街化調整区域ですが、過疎化、高齢化の著しい同地区に必要なのか、地域活性化の足かせになっていないのか、除外など検討する予定はあるのか、お伺いいたします。 ○寺井克之議長　山崎都市整備部長。 ◎山崎裕史都市整備部長　新たに離島振興法を指定された地域の市街化調整区域についてお答えします。　本市を含む中予地区の３市２町では、一体の都市として総合的に整備し開発及び保全する必要があることから、愛媛県において松山広域都市計画区域が定められ、その区域内は市街化区域と市街化調整区域を設ける、いわゆる線引きが行われております。現在、興居島は愛媛県が策定している都市計画区域マスタープランにおいて、市街化を抑制し、自然環境を保全する区域となっておりますことから、都市計画区域や市街化調整区域から除外することは難しいと考えております。しかしながら、市街化調整区域においても一定の要件を満たせば建築が認められる場合もありますので、地元の皆様が将来のまちづくりについて検討される際には勉強会や制度の説明会など地元を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　山本議員。 ◆山本昭宏議員　以上で、終わります。 ○寺井克之議長　以上で、山本議員の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　午後０時13分休憩　　　────────────────　　　　　　　午後１時15分再開 ○寺井克之議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。藤本議員。　〔藤本公子議員登壇〕 ◆藤本公子議員　公明党議員団の藤本公子でございます。ただいまより会派の一員として、一問一答方式で一般質問させていただきます。　初めに、地域防災の強化についてお伺いします。阪神・淡路大震災当日に神戸市では出勤できた市職員はわずか600人弱、出場できる緊急車両は消防車が４台、救急車が３台であったと言われています。倒壊した家屋から被害者を救出したのは町内の方たちであり、実に８割から９割の人がそうやって助け出されたとの事実は衝撃的でした。こうしたことを教訓に、全国的に地域防災の重要性が見直され、さまざまな取り組みが推進されております。本市においても危機管理担当部の設置、自主防災組織の充実などが図られています。防災に対する市民の意識も、南海トラフ大地震が想定される中、東日本大震災を受けて大きく変わっています。加えて、近年起こっている自然災害はこれまで経験したことのない被害を各地にもたらしており、いつ私たちの地域で起こってもおかしくない状況です。市民の命と財産を守る体制をより盤石にし、安心・安全なまちづくりを目指し、常に点検していく必要があることから、以下、御見解をお伺いします。　初めに、デジタル防災行政無線の設置状況についてお伺いします。平成23年度からのこの事業は、平成25年度までに市内252カ所に設置を完了するとお聞きしていますが、現在どの程度設置できているのか、お伺いします。また、設置が完了してからの運用であるとお聞きしていますが、その見通しはどうなのか、お聞かせください。２点目に、地域的に放送が届かないなどデジタル防災行政無線を補完するツールも必要となるのではないかと思います。宇和島市ではコミュニティＦＭ波を利用した防災ラジオを導入することとなり、今年度から希望の全家庭に訪問配布が始まっているようです。経費は基本的に行政が負担し、維持管理費は住民負担となります。そこで、本市においてもデジタル防災行政無線が届かない地域に防災情報戸別ラジオを配布、設置してはどうでしょうか、お伺いします。３点目に、現在北条地区で使われている有線の地区放送は、防災はもちろん、町内のさまざまなお知らせにも使われており、地域になくてはならないものです。今後、デジタル防災行政無線でもこれまでどおり放送できるとお聞きしていますが、古い放送設備を残した場合、四国電力などへの使用料、機器の維持管理が地元負担になるのではないかとの心配があります。これまでは行政が負担していたものが、これでは行政サービスの後退ではないのでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　デジタル防災行政無線の設置状況についてお答えします。　１点目の現在の設置状況と運用の見通しについてですが、現在整備中のデジタル防災行政無線は、旧北条市の既存施設の老朽化や旧松山市内に設置の消防波を用いた自動式サイレン設備が電波法改正に伴い使用できなくなることから、平成23年度からの３カ年事業で整備しているものです。現在、基地局設備と旧北条市域の80局に関してはおおむね整備が完了し、旧松山市域の172局についても５割程度屋外拡声子局の整備が完了しています。また、この防災行政無線は消防団員の招集用にも使用するため、今後消防の指令システムとの連動や残る屋外子局の整備を進め、来年度早い時期に運用を開始したいと考えています。次に、２点目の防災情報戸別ラジオの配布についてですが、現在宇和島市が導入している防災ラジオは、市町合併以前の旧宇和島市に防災行政無線がなく、これにかわるものとして平成24年３月に開局した地元のコミュニティＦＭ放送を活用し整備していると伺っています。本市では、松山、北条、中島地域をカバーする防災行政無線を基幹の情報伝達手段とし、さらに緊急速報メールや公共放送など複数の伝達手段を活用することにしていますので、現段階では新たな投資を伴う防災ラジオの配布は考えていません。次に、３点目の行政サービスについては、北条地区では旧防災行政無線を地区放送と兼用しており、旧北条市と農協がこれらを整備し維持管理してきた経緯がある一方で、旧松山市の地区放送設備は主に町内会が整備、維持管理費を負担しており、不均衡が生じています。こういった中で北条地域のデジタル防災行政無線の整備に当たっては、旧防災行政無線の子局のあった場所に新設するほか、地域の意見も踏まえた上で高性能のスピーカーへの変更やスピーカーの角度を調整したほか、今回新たに導入する戸別受信機も配置してきたところです。また、このデジタル防災行政無線はほぼ北条地域をカバーできていることから、ある特定の区域に対して地区放送をする場合に、隣接地区にある子局が活用できるよう経費負担についても配慮したところです。なお、老朽化した旧防災行政無線は安全性を考慮し基本的には撤去する方針ですが、今後におきましては、合併時の協議や北条、松山両地域の行政サービスの均衡を考慮した上で活用策について検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　まず、聞こえにくいところに防災ラジオをといって御質問したんですけど、ちょっと考えておりませんということなんですが、北条は市内と違って非常に山間部が多いと、そしてまた、本当に山間部の中にはもう２世帯とか３世帯というところもあります。今回ついたデジタル防災行政無線が全く届かない、一つの地域であっても、集会所の近くにできとりますので、その麓のほうには全く声が聞こえない、そういうところも現実あります。そういった意味で、今回のデジタル防災行政無線、もちろん地元との協議を重視して、御意見も聞きながら場所も決められたと思うんですけれども、それでもまだ届かないところに対しては何らかの手だてが要るんではないか。津波はもちろん北条は海に近かっても余り影響ないんですけれども、やっぱり土砂災害、これは十分被害が考えられます。今回の伊豆大島のように雨の音で全く聞こえなかったとか、また、年配の人もふえておりますので、今後の課題としてこの戸別のラジオはどうか、もう一度お聞きしたいんですが。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　一般的に全国の自治体で防災行政無線を導入している場合というのは、ほぼその効果の面で防災情報の戸別ラジオと同様の効果があります。そういったことを踏まえまして、国の補助制度においても防災情報の戸別ラジオに対する補助に関しましては防災行政無線が整備されているところについては適用しないと、補助しないというふうな状況になってございまして、ほぼその機能で考えれば重複するような機能というふうに考えておりますので、現段階では諸条件が変わらない限りは非常に経費的にも多くの投資が必要になってまいりますので、現段階ではそういったものの整備については考えていないということで御理解をいただいたらと思います。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　ちょっと関連なんですが、旧北条市というのは本当に今７つの公民館が中心となった地域コミュニティが非常に模範的な動きをしております。今回市民部のほうで広報委員制度が来年４月を目指して新たな形というか取り組みを始めておりますけれども、北条はこの合併後９年間の間に公民館を中心とした本当にもう模範的な町内会というかコミュニティができておりますので、今回の移行もスムーズにできるということで、本当に模範なんですけれども、そうした中でその役割を果たしてきたのがこの有線なんです。いろんなお知らせ、きょうはボランティアがありますよ、きょうはお祭りの集会で何時に集まってくださいとかという、また、中には町内の誰それさんが亡くなりましたとか、そういう本当に田舎のよさをこの有線が役割を果たしてきたということなんです。その役割を果たしてきた有線放送が今度なくなった場合、このデジタル防災行政無線でもできますよということなんですけれども、台数が限られておりますので、そういった放送をする場合に、そのポールのとこまで行って、例えば雨が降っとったら傘差してそこで放送せんといかんような状況が想像されるわけなんですね。また、４つ、５つの町内会に１つというところもあります。だから、本当に放送が関係ない人にまで聞こえるというような状況なんです。こういうことはもう一遍、私も地元の町内会の会長さんたちとちょっとお話しさせていただいたら非常に困ってらっしゃる、本当に不安を持っているというような御意見が多いわけなんです。ですから、まだ運用は開始しておりませんので、もう一度そしたらどうすれば安心してこのデジタル防災行政無線に移行できるのか、そのあたりもう少し丁寧に推進していっていただきたいなと思うんですが、その点どうでしょうか。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　防災行政無線の地区放送への活用に関しましては、今後も各地区の方々に私どもの考え方というのをお示ししながら、できるだけ地区放送として活用できる方法論というのを考えてはいきたいと思っております。こういうことを含めて、先ほど合併時の協議や行政サービスの均衡を考慮しながら検討をしてまいりたいというふうにお答えをさせていただいたところでございます。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　北条のことばっかりよく言ってもいけませんので、旧松山市は自己負担はないという、地元負担はないという中でのお願いだったんですけれども、やはり何事でもそうなんですけれども、激変するときには一定の調整というか緩和措置というのも必要ではないかと思いますので、なお地元の御意見、何が必要なのかということもまた今後検討していただいたらと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問に移ります。次に、自主防災活動のレベルアップについてお伺いします。自主防災組織結成率100％、防災士の数は日本一という本市の誇れる実績ですが、次の段階として自主防災組織をどう充実し、レベルアップしていくかが課題となっています。自主防災組織は地域防災の最前線としての役割を担い、ますます期待されています。公費負担で防災士になっていただいても、その後の活用が大事となります。そこで、以下自主防災活動のレベルアップについてお伺いします。防災士も11月末現在で1,925人となっているとお聞きしていますが、年間６回の研修会、講演会への参加率はどうなのか、また、どのようにレベルアップしているのでしょうか。２つ目に、自主防災の自主は自由という意味にもとれます。これまでも何度か御質問しましたが、あくまで自主であることを強調した御判断であったように思います。しかし、地域防災のために行政だけではできないことをお手伝いいただく、ともにという協働であり、お互いの持ち分を出し合っての協働作業ではないでしょうか。本市として自主防災組織をどのように捉えていくのか、その微妙な思いが地域に伝わり、もっとやる気を起こしていただけるのではないでしょうか。地域防災は市民との協働でなければ成り立ちません。あくまで行政側がリーダーシップをとり、何が必要なのか、どうすれば機能するのか、その責任が行政にはあるのではないかと思いますが、御見解をお示しください。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　防災士の研修会、講演会への参加率及びレベルアップについてお答えします。　本市では、自主防災組織及び防災士の活動促進と充実のため、防災士研修会・講演会、防災士シンポジウム、自主防災レベルアップ研修会などを、平成24年度中には６回実施し、およそ６割の防災士が何らかの研修会等に参加しておられます。次に、レベルアップについてですが、防災士が主体となって研修会などで得た知識や技術を実践的に活用し、また、伝承する場として防災訓練を実施しており、こうした積極的な地域防災への取り組みによって意識や知識の向上が図られているものと考えています。また、地震や津波、高潮への対策を初め、災害の種別に応じた対応策や支援策について分科会を設置し、そこで得た情報を地域で共有するといった取り組みも行っています。加えて、参加対象者を新規の防災士や女性防災士に限定した研修会も実施するなど、きめ細かいフォローアップを心がけており、こうした個々の習熟度に応じた研修会や住民の意見を反映した講演会を実施することで防災士のレベルアップに取り組んでいます。 ○寺井克之議長　野志市長。 ◎野志克仁市長　自主防災組織と行政との協働についてお答えいたします。　地域防災の中核を担う自主防災組織については、住民の皆様の御理解と御協力により、昨年８月に結成率100％を達成しました。また、防災士の養成については自主防災組織の推薦を条件に全額公費負担事業に取り組み、現在1,104名が資格を取得しておられます。さらに、在園、在校中の子どもたちの安全確保のため、市立の保育所、幼稚園、小学校及び中学校の先生方に防災士の資格を取得していただき、民間取得者を含めると11月末現在で1,925名となり、その数は全国一を堅持しております。私も念願でありました防災士の資格を今年度に取得いたしました。その養成講習で得た知識と意識をこれから松山の防災につなげていきたいというように思っております。自主防災組織は結成が最終目標ではありませんで、また、防災士は資格の取得後、災害時にいかに迅速で実効性の高い防災活動を自主的に行えるのかということが最も大切なことであると認識しております。ここで言う自主とは、行政に依存することなく、住民一人一人が自分の命を守るためにみずからの意思で行動する、いわゆる自助、共助の活動であり、行政が担う役割を住民に押しつけるのではなく、行政と住民の相互協力により意思の疎通を図りながら協働して取り組んでいくことです。そこで、本市では、自主防災組織の独自性、自主性を尊重し、自立した組織になるよう講演会や研修会の中で動機づけを行うとともに、防災士の養成強化や活性化モデル事業による補助を行うことで活動を支援してまいりました。また、自主防災組織が実効性の高いレベルまで到達し機能するには一定の行政主導が必要ですから、職員と自主防災組織の役員が地域特性に応じた防災訓練を企画し、その実践に当たっているところです。今後も、災害対策基本法の改正で新たに定められました自主防災組織や地域団体の自発的な防災活動を促進するという基本理念に基づき、行政の役割を果たしながら、本市の自主防災組織の活動を広く市民へ周知啓発するとともに、先進都市の活動事例を参考にするなど、より質の高い自主防災活動が行えるよう、地域の皆様とともに地域防災力の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　ありがとうございます。よくわかりました。先ほど６回の研修会の参加率お聞きしたんですが、やはり限られた日にちですので、どうしても参加できないという方もいらっしゃるんじゃないかと思うんですね。そういう方たちに対してはどのように手当てをしているのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　仕事などの都合で研修会を欠席された防災士への対応なんですけど、御本人から電話等で資料の提供の申し出があった場合は郵送などで提供しております。また、研修会とは別に開催されております地区ごとの会議に消防職員が参加させていただき、研修会の資料の周知も含めて各種情報提供に努めております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　それでは、次の質問に移ります。次に、災害時における地域防災の構築についてお伺いします。石川県加賀市では、防災関連の組織づくりを市を挙げて支援しています。ほとんどの町内会役員は日ごろの活動で手いっぱいのところではありましたが、防災関連事業等の新規事業分をまちづくり推進協議会に補助金として30万円から70万円交付し、地区自主防災組織は下部組織としてその中で支援を受けて活動しています。こうした加賀市の取り組みが評価され、事例報告の要請を受けて内閣府に出向くこととなっているということで、防災担当室の方がその資料をもって説明してくれました。町内会はもちろん、女性や子どもたち、民間なども巻き込んでの防災対策は具体性があり、いざというときの初動態勢、我がまちの避難所運営を図式にして住民にお知らせするなど、それぞれの役割分担も明確になっていました。本市においても町内会の役員が一、二年でかわり、広報委員制度も新たな制度に移行するなど模索が続いている中で、果たしてまちづくり協議会や町内会連合会と自主防災組織が連動し、機能しているのか、いざというときに訓練が生かせる防災士であり、自主防災組織であるのか、チェックする必要があるのではないかと思います。自主防災組織は消防局の担当でありまちづくりは市民部と管轄が違う中でも、受け皿の町内会は１つであり、地域の事情はさまざまです。そこで、加賀市のような先進的な例も参考に地域防災にどう取り組んでいただくのか、危機管理担当部として指導力を発揮して、関係部局と連携し、できる町内会から取り組みをしてはどうでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　町内会と自主防災組織との連携チェックについてお答えします。　阪神・淡路大震災や中越沖地震などさまざまな災害を経験する中で、本市では市民みずからが防災力を身につけることが最大の防災であるとの認識のもと、災害発生時に適切かつ迅速な対応ができるよう、消防局が中心となり、住民と顔の見える関係で連携を深めながら、自主防災組織の結成促進や自立支援に取り組んできたところです。また、まちづくり協議会は市民と行政がそれぞれの果たすべき責任と役割を自覚し、協働してまちづくりに取り組むために組織化した住民団体で、現在準備会を含め16地区で活動しています。そこで、町内会と自主防災組織の連携につきましては、例えば石井地区のまちづくり協議会などでは町内会とともに自主防災組織や消防団などの防災団体もその構成員となっており、また、各地区の公民館活動でも運営審議員や役員に防災士や地域の自主防災組織の連合会長が参画するなど、住民団体と連携をとっています。特に市の総合防災訓練を行う場合にはまちづくり協議会や町内会などが中心となり自主防災組織や防災士に内容の決定や実働を担ってもらっており、こういった機会を捉えていざというときの連携や活動をチェックしているところです。なお、現在41地区の自主防災組織連合会が参加する自主防災組織ネットワーク会議でも地域の関係団体との連携を重点取り組み事項として掲げているところであり、今後におきましても引き続き危機管理担当部や関係部局が連携し、地域が一体となった防災活動ができるよう支援してまいりたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　確かに今準備も含めて16のまちづくり協議会ができております。ただ、まちづくり協議会の中には自主防災組織も防犯協会も一部を担うというか、その組織の中に組み込めれるんですけれども、そのまちづくり協議会でなくって町内会連合会、公民館を主体とした組織では全く自主防災組織は別の組織になるわけなんですね。今部長答弁のように、たまたま自主防災組織の連合会長が公民館にも出ているとか、また、何か一翼を担っている場合にはすごく連携ができとると思うんですが、果たして全部が全部できとるのかということがちょっと心配だなというところがあるわけなんです。ですから、やっぱり今も本当に連携とられているという御答弁だったと思うんですけれども、なお41ですかね、41ある町内会連合会がきっちりと自主防災組織が生かされている組織なのかどうか、また、どうすれば機能するかということもチェックしていただきたいなと思うんですけれども、済みません、もう一回お願いします。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　やはり市内に数ある自主防災組織が機能するためには、できるだけ大きな団体の構成員として参画して機能することが必要であるとは考えております。そういった中で、今後自主防災組織のネットワーク会議あたりに我々も参加いたしまして、できるだけそういった中に組み込むような努力をしていただきたいというようなお願いをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　次の質問に移ります。災害時のボランティア活動についてお伺いします。困ったときは助け合うという日本人の自然なボランティア活動には称賛の声が寄せられています。大災害が起これば全国から大勢のボランティアが来てくれます。その際の受け入れ側の体制づくりができていれば、混乱が防げ、即現場に行ってもらえます。そうした問題に、福井市では災害時におけるボランティア活動の円滑な推進を図ることを目的に、平常時から各種団体との連携・協力を図っているということをお聞きし、視察させていただきました。平成９年、ロシアのナホトカ号が座礁し、重油が越前海岸を覆い尽くしたとき、総勢１万8,363名のボランティアが集まってくれたそうです。このころはまだボランティアを受け入れるという経験がないため、大混乱になったそうですが、もし全部行政で復旧するとなると400億円かかっていただろうと言われていました。このときの経験から、行政が中心となり、人と人とのネットワークづくりと基金づくりが始まったそうです。それが各種団体、企業、市民も巻き込んだ福井方式と呼ばれる災害ボランティアセンター連絡会と災害ボランティア活動基金です。ことし３月には運営のガイドラインが作成されており、災害が起こったときのセンターの設置やその後の役割分担など実に見事に流れがまとまっていると思いました。年４回は連絡会において関係団体が集まり、情報交換や交流を行っており、防災訓練のときには訓練のメニューにもなっているそうです。そこで、大災害のときには災害対策本部のもとでボランティア活動の指示や掌握もされるものと思いますが、いざというときのボランティアの受け入れ態勢や災害時の運営のガイドラインを作成するなど、各種団体とのネットワークづくりに取り組んでみてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○寺井克之議長　芳野危機管理担当部長。 ◎芳野浩三危機管理担当部長　災害時のボランティア活動についてお答えします。　本市では、大規模災害発生時に災害ボランティアの活動支援を円滑に行うことなどを目的に、平成20年度に当時の防災対策課と松山市社会福祉協議会が連携し、災害ボランティア活動支援マニュアルを作成しています。このマニュアルでは、福井市のガイドラインと同様に災害ボランティアセンターの設置、運営方法を初め、業務の実施フローや松山市と市社会福祉協議会、関係機関等との連携方法などを定めています。平成24年度には、マニュアルに基づき市社会福祉協議会が災害ボランティアセンター立ち上げのための備えとして、テントや炊き出し用品のほか、ボランティア活動に必要なリヤカーや発電機、高圧洗浄機などの資機材を整備したほか、災害時に迅速な対応ができるよう毎年災害ボランティア養成講座を開催し、非常時の受け入れや被災時の活動に必要な知識、技術力の向上を図っています。また、活動資金面では愛媛県災害ボランティアファンドや愛媛県共同募金会の災害支援制度配分金などを充当するほか、必要な資機材の調達については企業などにも協力を要請することにしています。今後も、災害時にボランティアの果たす役割の重要性とその自主性を尊重しつつ、平時から先進自治体や各種団体と情報交換を行うほか、総合防災訓練等の機会を捉え、各種団体や企業、市民との相互連携ができる体制づくりに取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。生活困窮者支援についてお伺いします。長引く不況で生活保護受給者は戦後最多の約216万人になっています。特に留意すべきことは、20歳から60歳の働ける人の割合が急増していることです。しかも、その周辺にはさらに多くの生活困窮者がいると思われます。そこで、困窮者への支援の強化のために、今国会に２つの法案が提出されています。その一つは生活保護法改正案で、この制度を見直し、持続可能な公正な制度となるよう問題点の是正が図られることになったようです。ポイントとしては、働ける現役世代の自立を支援することと不正受給の対策として罰則を引き上げることとなっています。また、今回の改正では、生活保護を受けながら働いた場合、その一部を自治体が積み立てておき、安定した仕事について自立するときにまとめて支給するという事業も創設されるようで、自立に向けた就労意欲が湧くものと期待されています。また、不正受給の対策としては、福祉事務所の調査権限を拡大し、罰則も引き上げるとされています。生活保護については厳しい声もお聞きしますが、少ない収入でも保護を受けないで懸命に生きている市民も多くいます。今後、市民に説明できる制度にしていかなければ理解は得られません。本市においてもこれまでさまざま取り組んでこられていますが、中でも今年度予算で国の補助金を活用しての就労支援で民間に業務委託した事業が始まりました。より受給者の就労につながるものと期待されますが、事業が始まってまだ四、五カ月ですが、この事業の概要と目標、この間の成果はどうか、お伺いします。あわせて、この事業の今後の課題と事業の継続、拡大はどのように考えておられるのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　就労支援委託事業の成果及び課題などについてお答えします。　本事業は、18歳から44歳までの就労可能な受給者を対象に、職場体験、セミナー開催、合同就職面接会など一体的な就労準備支援を行うもので、約200人を支援対象として、100人の就職を目標に本年７月から開始し、11月末現在、237人を支援して、既に一般就労18人、パート就労など23人、合計41人が就職し、そのうち３人が保護から脱却し、自立しています。さらに、生活保護受給者に特化した来年２月の合同就職面接会の開催に向けてスキルアップが必要な受給者の支援を図り、就職につながるよう取り組んでいます。また、今後の課題、事業の継続及び拡大については、就労に対して自信がなく消極的な受給者の意欲の向上を図るためどのように対応していくかなどの課題もありますが、事業の検証を行う中で問題点などを整理した上で継続に向けて検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　次の質問に移ります。もう一つの法案の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に流れ込まないようにセーフティーネットとして生活困窮者に支援することを目的としています。自立に向けた相談事業など４つの柱から成り、先進自治体のすぐれた事業を参考に提案し、自治体に対し積極的に取り組むよう求めており、必須事業、任意事業として国庫負担もするという事業です。そこで、この支援事業について以下お伺いします。初めに、４つの柱のうちの住宅確保給付金は、これまでも本市において実施されていました。平成21年10月から始まった失業者対策で一定の条件を満たせば家賃の補助を受けることができ大変助かった人も多くいます。そこで、これまでの実績はどうなのか、また、申し込んでも受けれなかった人はどのくらいいたのか、お伺いします。次に、家計相談支援事業についてですが、生活困窮者が早期に自立できるよう支援するもので、専門家によるアドバイスにより借金問題や家計の見直しを行うものです。その一つの例として、佐賀県伊万里市でのファイナンシャルプランナーの活用があります。納税相談窓口の一つをファイナンシャルプランナーに委託し、専門家による家計相談を行っています。滞納者に対し最後には差し押さえをするなど厳しい措置も仕方ないとされていますが、担当者によると、生活の立て直しを図っていくことによって継続的な納税につながって、確実に税収増となっていると言われました。本市にも市民相談窓口にファイナンシャルプランナーの相談日があります。お聞きしたところによると、税金や国民健康保険料など各課徴収業務の担当者に対し年に一度は説明会を持っているとのことですが、具体的な連携がまだ十分ではないのではないでしょうか。このような相談ができることを知らないで滞納を繰り返す市民も多くいます。そこで、生活改善支援としてファイナンシャルプランナーの積極的な活用で市民の困窮の解消と税などの滞納対策に役立ててはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。３点目に、グリーンコープ生協ふくおか生活再生相談室についてですが、福岡県から委託を受けた事業所が生活再生のための無料相談を行っています。平成６年から始まった４つの相談事業は生活再生の相談や金銭、教育相談などがあり、面談を通し他の機関との連携なども行うなど、案件によってさまざまなアドバイスを行う事業で、開業からの解決率は82.4％となっています。その中に貸付事業があり、個人で当座の現金に困った人への貸し付けも行っています。この取り組みも先進的な事業として紹介されております。生活困窮者自立支援事業は、平成27年度施行となっていますが、来年４月に消費税８％になることから、ますます厳しい生活が予想されます。市民のセーフティーネットとして、本市においてもグリーンコープ生協ふくおかを参考に生活再生相談窓口を設置してはどうでしょうか。できることから始めるお考えはないか、お伺いします。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　住宅確保給付金支給のこれまでの実績についてお答えします。　本市では、住宅確保給付金支給について緊急雇用創出事業臨時特例基金のうちの住まい対策拡充等支援事業により、県補助金、補助率10分の10を財源に平成21年10月から新たに住宅支援給付受付窓口を設置し、失業者を対象に家賃補助を開始しており、本年11月までに358件の申請に対して293件を支給決定し、約5,550万円を支給しました。また、申請があったものの、支給要件に該当しなかったり、申請を取り下げたものが65件ございました。　以上でございます。 ○寺井克之議長　吉野市民部長。 ◎吉野隆彦市民部長　ファイナンシャルプランナーの積極的な活用についてお答えします。　ファイナンシャルプランナー相談は、多重債務を抱える市民が問題を解決し、生活の安定を図れるよう債務整理や家計管理のアドバイスを行うことを目的として、平成21年５月から毎週火曜日に実施しており、具体的な解決方法の助言や法的手続が必要な場合には弁護士相談への引き継ぎ、法テラス愛媛の紹介など相談者の状況に応じたきめ細かな助言や指導を行うことで、本来あるべき生活ができるようにサポートをしています。また、早い時期に多重債務者に気づき、相談窓口へ誘導するため、平成21年度から毎年、収納業務や福祉部門、相談窓口等を担当する職員を対象に専門家による研修会を実施し、多重債務に対する職員の理解を深め、連携を図っています。なお、市民への情報提供については、広報まつやま、ホームページへの掲載のほか、フリーペーパー等を利用し定期的に周知しています。今後も、引き続き相談者の生活再建に向けた支援を行うことで徴収率の向上にもつながるものと考えられることから、関係各課との連携をさらに深め、相談窓口への適切な案内や誘導について周知徹底を図ってまいりますので、御理解いただきますようお願いします。　以上でございます。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　生活再生相談窓口の設置についてお答えします。　本市では、昨年７月に設置した福祉総合窓口において、高齢者や障がい者、保育の専門職員を配置し、生活困窮にかかわる年金や生活相談を含むさまざまな課題を抱えられた方に適切な対応をしているところです。今後、国のモデル事業を実施する自治体の状況などを踏まえ、生活困窮者自立支援法施行後の相談体制について、関係部局と連携し、検討していきたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　再質問させていただきます。最後の答えなんですが、今回私、生活困窮者自立支援法の中身で４つの柱を言いました。そのうちお答えいただいた住宅確保給付金とか、そしてまた、生活保護受給者の自立支援とか、今部長答弁でいただいたとおり本市ではできております。もう一つが、学習支援ですね、生活困窮者といいますか、市県民税の非課税の子どもさんたち、言うたら貧困の連鎖を防ごうということで、これも約２年前に我が会派の同僚議員が提案しまして、今青少年センターで行われて非常に徐々に人数もふえて好評を博しているということをお聞きしております。このように、国が今から提案しようということを既にもう３つできとるということは本当にすごいことだと思うんですけれども、一番難しいのがこの家計相談支援事業だと思うんですね。先ほど福祉総合窓口も言われたんですけど、これも我が会派が提案したんですけど、もちろん市役所に来る人は福祉総合窓口を利用されると思います。けれども、ここへ来ない人もたくさんいらっしゃるんですね、どうしたらええかわからない、相談する人もわからないと。そういった意味で、福岡ではグリーンコープ生協ふくおか、これは民間に委託しております。非常にわかりやすい市民に触れる場所に事務所を構えておりまして、目につきやすいと。やはりいろんなすばらしい制度があっても、知られてないということが意外と本当にネックじゃないかと思いますので、これから計画されるんであれば、ぜひ市役所以外のところで、どこへ設置すれば市民の目に触れやすいかということも検討していただきたいのと。先ほどグリーンコープの４つの事業の中に貸し付けがあります。今松山市では貸し付けいうのはありません。１カ所だけ社会福祉協議会で１万円ですかね、貸していただける、それも厳しい保証人が要るということで、たちまちの当座のお金が要るという方は幾らでもいらっしゃいます。借りる人がいないという方もいらっしゃるんですね。この法律の策定委員の出られた大学教授のセミナーを私お聞きしてこの福岡のグリーンコープがわかったんですが、もうほぼ９年間の間、焦げつきが余りないというわけなんですね。どういうふうにやっているのか、ぜひここらあたりも参考にしていただいて、もう貴重な税金ですので、こういうことも参考にまた積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　議員御指摘の相談窓口につきましては、引き続き関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移ります。雇用対策についてお伺いします。我が国の就職状況を把握するための労働力調査が発表になりました。アベノミクスの経済政策により、７月から９月は前年同期に比べると完全失業者が261万人と19万人減少しています。しかし、景気回復の実感は地方にはまだまだ厳しく、非正規雇用は３期連続の上昇で全体の36.7％となっています。本市においても、これまで緊急雇用創出事業など各種雇用対策を進めているようですが、これら事業の平成24年度の事業ごとの雇用者の成果はどうなのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　矢野産業経済部長。 ◎矢野大二産業経済部長　各種雇用対策事業の成果についてお答えします。　本市では、平成24年度、22事業に及ぶ緊急雇用創出事業を実施することにより144人の雇用を創出し、本事業の目的である離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者に対する次の雇用までの短期の雇用・就業機会の提供に努めてまいりました。また、本市を初め愛媛県、松山商工会議所などで構成する松山市地域雇用創造協議会において平成24年度から国の委託事業である実践型地域雇用創造事業を受託し、26年度までの３カ年、事業を進めていくこととしています。具体的には、求職者向けの人材育成研修を初め事業者向けの業務拡大や創業のための雇用拡大研修、合同就職面接会の実施に加え、地域経済の活性化を促して雇用機会を創出する目的のもと、まつやま農林水産物認定ブランド品を活用した新たな加工商品の開発や加工商品等の購買者を産地松山に導く新たな旅行商品開発のほか、瀬戸内・松山のファン獲得へ向けた情報発信などのプロジェクトに取り組んでおり、本事業による24年度の成果といたしましては、目標数値を上回る66人の雇用創出効果が得られています。さらに、本市独自の事業として、国の事業では対象とならない新卒者を含む求職者の人材育成研修等を実施するほか、公共職業訓練の受講奨励金を支給するとともに、訓練生を正規社員として雇用した事業者に対し雇用奨励金を支給して正社員化を促進するなど、国、県の事業を補完する事業を実施しており、24年度においては目標数値を上回る67人の求職者が雇用に結びついています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　次の質問に移ります。年収が200万円に満たない生活困窮者がふえており、働きたくても仕事がないことから生活保護を受ける人がふえていることは、先ほどの項目で述べたとおりです。特に中高年の雇用は厳しい状況です。よく御相談を受けますが、ハローワークに行っても、シルバー人材センターに行くように言われるとのことです。しかし、シルバー人材センターの基本は臨時的・短期的・軽易、軽い仕事であり、希望する一定の収入と長期雇用には応えられないということでした。シルバー人材センターによると、昭和62年の発足当時と今とでは高齢者の生活環境は変わっており、働かなければ暮らせない高齢者がふえているとのことでした。切実な御相談もあるようですが、現在の会員2,500人のうち、短期でも職につけたのは約50％で、年度末でも約70％という実態だそうです。日本人の幸福感は年齢が上がるごとに減少するという残念な調査結果があります。真面目に定年まで働いた後に厳しい現実が待っていることや、少ない年金であと少しの収入があれば生活できるという市民も多くいます。現在、国、県、市においてそれぞれの就業支援が行われておりますが、そのはざまでまだまだ就職できない人も多く、厳しい状況です。こういうときだからこそ行政として何をすればいいのか、一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないでしょうか。そこで、特に高齢者の就労の現状をどのように把握されているのか、お伺いします。２点目に、福岡市では市独自の事業として就労相談窓口事業、中高年雇用促進事業が行われています。民間に委託した事業で、その年齢に応じた幅広い求人企業を開拓し、一人一人との面談を主体とした事業者とのマッチングに力を入れています。一番高齢の方は何歳ですかとお聞きすると、75歳の方でスーパーの万引き対策とのことでした。そのお答えから、担当者の雇用拡大の意欲を感じました。窓口は区役所や商工会議所のロビーに設けるなど、より市民の目に触れる場所で気軽に立ち寄れる配慮ができていると思いました。そこで、福岡市のような民間のノウハウを活用したきめ細かな取り組みができないか、お伺いします。 ○寺井克之議長　矢野産業経済部長。 ◎矢野大二産業経済部長　まず、高齢者の現状把握についてお答えします。　急速な少子高齢化の進展に伴う人口構造の大幅な変化は、愛媛県においても民間調査会社によると2040年には約５万人の労働力不足が見込まれるとされているなど、経済、社会の活力に大きな影響を及ぼすものと考えています。本市といたしましても、今後見込まれる労働力人口の大幅な減少をはね返し、経済及び社会の活力を維持するためには、意欲と能力のある高齢者が働き続けることができる環境の整備が重要な課題であると認識しています。こうした環境整備による高齢者の就業拡大は労働力人口の減少緩和につながるほか、所得向上による消費の活性化やこれまで培ってきた技能、知識、経験等を有効活用することにより経済活動の活性化も見込めるものと考えています。こうした中、本市では高齢者の雇用実態を把握し、今後の施策につなげていくため、今年度緊急雇用創出事業を活用し、実態調査を実施いたしました。この調査結果では、65歳ころまで働き続けたいと回答した方が全体の約４割、70歳ころまで働き続けたいと回答した方も合わせますと約８割に上るなど、高齢者の就業意欲は高く、そのうち約８割は経済的理由を就業の動機としているほか、従来の臨時的かつ短期的、軽易な業務だけでなく、安定的な就業を希望する高齢者も多く、企業側が求める人材と求職者の希望等がかみ合わないなどの状況がうかがえます。また、高齢者の就労は年金制度等の影響を色濃く受けることはもとより、加齢に伴う体力、能力の変化とともに働き方に対するニーズも個別性が強まるなどの傾向も見られますことから、こうした高齢者の持つ性格を踏まえた多様な就業機会を確保するなど、個々の状況に応じた実効性のある対策が求められているものと考えています。次に、福岡市のような民間のノウハウを活用した取り組みについてお答えします。本市における就労相談支援機関は、若年者に対しては学生や若年求職者を対象とするジョブカフェ愛ワークやニートなどの若年無業者を対象とするえひめ若者サポートステーション、高齢者に対しては松山市シルバー人材センターなどが各属性に応じた利用しやすい場所に設置されています。これらの機関では、民間経験者を含む専門的スタッフがかかりつけ相談などの個々の状況に応じた相談対応を行うとともに、各機関間の連携はもとより、ハローワークと連携し職業紹介につなげるほか、ジョブカフェ愛ワークでは本年度無料職業紹介事業の許可を取得し、主に地元中小企業に対する求人開拓を初め、マッチングに積極的に取り組まれています。また、これらの機関が市役所近隣に置かれており、その利用者の大多数は松山市民であるなどの地域性がありますことからも、本市といたしましてはこうした機関の目的が最大限発揮できるようさらなる連携強化を図りつつ、他市の先進事例を調査研究するとともに、松山市シルバー人材センターとも協議しながら、求人開拓から相談、そして求職者、事業者のニーズに応じたマッチングに至るまでの効果的な相談支援のあり方について検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　今お話しいただいたように各種窓口はいっぱいあるんですよね。ただ、40歳以下の方、39歳までは意外とあるんです、仕事が。また、企業側も人材不足でむしろ探しているという状況なんですね。問題は40歳以上、本当に私たちもよく御相談を受けますけれども、厳しい。そうした人たちがどこへ行くかというたらハローワークなんですね。どうしてもハローワーク、ネットでいっぱいあるんですが、なかなか就職に結びつかないというところで就職難ということになっとんじゃないかと思いますので、本当に今御答弁いただいたように窓口はいっぱいありますけれども、なお市民の目に触れるようにまた検討いただいたらと思います。もう御答弁は構いませんので、済みません。　そしたら、次の質問に移ります。がん検診の有効的な推進についてお伺いします。厚生労働省が９月10日に発表した前年度の医療費の概要は38兆4,000億円と10年連続の増加で、比較できる2000年以降で過去最高額となりました。医療費抑制の課題については、これまでも多くの議員から質問がありましたが、予防することこそ最大の抑制策であり、何より私たちのためでもあります。本市としても、これまでさまざまな取り組みと努力をされてきたと思いますが、国の目標までにはまだ隔たりがあり、少しでも有効的な手だてとなることを願い、以下質問させていただきます。日本人の死因のトップはがんであり、２人に１人はがんになると言われています。しかし、日本はがん対策で圧倒的に海外から取り残されています。がんは早期発見で助かることはわかっていながら、自分のことになればなかなか検診に行けないというのが現状ではないでしょうか。国においてがん対策基本法が制定され、昨年、基本計画策定から５年が経過したことから見直しがなされました。これまでがんの拠点病院整備など一定の成果は見られたようですが、目標であった受診率を50％以上というのはまだまだ厳しく、新しい計画においても引き続き目指すこととされています。この間、私たち公明党は受診率のアップを目指し、無料クーポン事業を強力に推進してきました。その結果、本市においても2009年度から乳がん、子宮頸がんの検診は一定年齢の５歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施され、さらに2011年度からは大腸がん検診にも無料クーポン事業が実施されています。これらのクーポン券によって早期発見できたとのお話も伺っています。しかし、厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から絞り込み、乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳のみに限定する方針を示しています。継続的な受診にはつながらなかったことを理由としているようですが、到底納得できるものではありません。そこで、本市においてこれら３つの無料クーポン事業の成果はどうであったのか、お伺いします。２点目に、この事業を引き続き市の事業として実施できないか、お伺いします。 ○寺井克之議長　大濱保健福祉部長。 ◎大濱祥保健福祉部長　乳がん、子宮頸がん、大腸がんの無料クーポン事業についてお答えします。　まず、事業の成果についてですが、クーポン事業実施前と比較すると、子宮頸がん、乳がん検診受診者は平成20年度9,301人から21年度２万198人と１万897人増加し、大腸がん検診では平成22年度１万3,257人から23年度は１万4,514人と1,257人増加しました。中でも、子宮頸がん検診では、20歳代、乳がん・大腸がん検診では40歳代の受診者が増加し、これまでと比べて若い年代の受診率が向上いたしました。また、平成21年度から無料クーポンを導入した子宮頸がん検診、乳がん検診では、24年度までの４年間で子宮頸がんが25人、乳がんが66人、平成23年度から導入した大腸がん検診では、24年度までの２年間で７人の方からがんが発見されたことから、クーポン事業の導入による一定の成果があったものと考えています。次に、がん検診無料クーポン事業の継続実施についてですが、国はがんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図ることを目的に、子宮頸がんでは20歳から40歳、乳がん及び大腸がんでは40歳から60歳のそれぞれ５歳刻みの対象者に受診の機会を提供しています。そのうち、子宮頸がん及び乳がんについては、平成25年度までの５年間で対象者への受診機会が一巡したことや、受診された方の翌年度以降の継続受診につながっていないことなどから、国においては検診の対象年齢を子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳に変更する予定と聞いていますが、本市といたしましても、年末に決定される政府予算案の内容に従って対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　再質問なんですが、ということは、国と同じように40歳、20歳に限定で、５歳単位というのはもうやめるということでしょうか、もう一度。 ○寺井克之議長　大濱保健福祉部長。 ◎大濱祥保健福祉部長　お答えします。国ががんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図るためにこの事業を実施したというふうに考えておりまして、その目的である子宮頸がんについては20歳から40歳、乳がん及び大腸がんについては40歳から60歳までのそれぞれ５歳刻みの対象者にこれまで受診機会を提供してきたと。この中で、大腸がんについては23年度からの実施でございますので、あと２年ございますが、子宮頸がん及び乳がんについては５年間実施してきた結果として翌年度以降の継続受診につながっていないことなどを上げて、国はこういった施策の変更をしていこうというふうなことを聞き及んでおります。まだ26年度の最終予算案が示されておりませんので、現時点でははっきり申せませんが、国が政府予算として内容を示した段階でそれに従っていこうというふうに現時点で思っております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　まだまだがん検診の受診率が目標にほど遠いという中で、一つの方法ではあるんですけれども、非常にこの５歳単位のクーポン券というのはなじみというか、私たちも訴えやすかったというか、実際にそういうお声も聞いとります。そうした中で、まだ本当にこれからぜひ続けていただきたいという中でこのような国の決定ではあったんですけれども、政府がこのまま決定になるんではないかと思うんですが、なった後でもぜひ市として、市単位でできないかということもまた御検討いただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ちょっと一言お願いできますか。 ○寺井克之議長　大濱保健福祉部長。 ◎大濱祥保健福祉部長　現時点では国の最終予算案が固まっておりませんので、この内容を十分に精査する中で基本的には政府予算案に従ってまいりたいというふうに考えておりますが、今後こうした方向をまた検討したいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　コール・リコール制度についてお伺いします。この制度は、無料クーポンの案内をした人が受診しない場合、手紙や電話などで改めて案内するもので、受診率向上に有効であったことがアメリカの研究で報告されています。国のがん検診のあり方に関する検討会でも、市町村が検診台帳を作成した上で、受診勧奨、つまりコール・リコールを行うべきだとしています。せっかく無料クーポンを受け取りながら、忘れている人もいます。調査では連絡を受けて行く割合が大きくふえているようです。そこで、これまで無料クーポンの対象者がどのくらい受診したのか、お伺いします。本市においてもコール・リコール制度を取り入れ、受診率の向上を図ってはどうでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長　大濱保健福祉部長。 ◎大濱祥保健福祉部長　コール・リコール制度を取り入れることについてお答えいたします。　まず、無料クーポンの対象者がどのくらい受診したかについてですが、乳がんは対象者７万4,399人のうち受診者１万6,561人、子宮頸がんは６万8,454人のうち１万5,536人、大腸がんは６万9,448人のうち7,805人となっています。次に、コール・リコール制度を取り入れて受診率の向上を図ることについてですが、本市では平成24年度からがん検診のクーポン事業対象者のうち受診券の送付後、一定の期間を経過しても受診されていない方に改めて個別に受診勧奨通知を送付しており、さらに国保加入者には特定健診とあわせて電話での受診勧奨を実施しています。その結果、平成24年度の受診者を23年度と比較すると1,723人増加していることから、今後もこうした取り組みを継続していきたいと考えています。加えて、国は子宮頸がん、乳がん検診の受診率向上を図るため、新たな個別勧奨事業を検討していることから、本市といたしましてもこうした国の動向を注視する中で受診率の向上策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　ありがとうございました。　それでは、いじめ防止の取り組みについてお伺いします。９月28日、いじめ防止対策推進法が施行されました。一昨年起こった大津市の中学２年生の男子生徒の自殺に対し、学校や教育委員会のずさんな対応が大きな問題となったことがきっかけのようです。法律でいじめがなくなることはありません。しかし、法律によって少しでもいじめ防止が進み、大切な児童生徒の命を守ることができれば大きな意義があります。この法律では具体的な内容として３つの具体的な責務を求めています。１、学校は保護者などにも参画してもらい、学校いじめ防止基本方針を必ず定めること、２、学校は複数の教員、専門家、弁護士などによるいじめ対策委員会を必ず設置し、いじめの通報や相談などの窓口とすること、３、学校は定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、いじめを訴えやすい体制を整えることの３項目です。これまで本市としてもいじめゼロミーティングなど取り組みをされてきました。幸い重大な事態となる事案はありませんが、今もいじめに苦しんでいる子どもがいるのではないかと心が痛みます。そこで、これまでの取り組みと実態を踏まえ、教育委員会としていじめ問題をどのように捉えているのか、御見解をお示しください。また、このいじめ防止対策推進法は、先ほど述べました３項目のように具体的な責務を求めており、学校がいじめに対応する法的責務を負うことになります。各学校にとっては大変な作業と責任が生じるのではないかと思いますが、今後どのように進めていくのか、また、そのスケジュールと教育委員会としてのお考えをお伺いします。３点目に、この法律では重大事態の規定を子どもの心身等に重い被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたケースを指すとしています。そして、そうした事態が発生したときに即対応できるよう各自治体は附属機関を設置することが望ましく、第三者の参加により公平性、中立性を確保するよう努めることとしていますが、この点について今後どのように対応するか、お考えをお伺いします。 ○寺井克之議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　いじめ防止対策推進法に対する教育委員会の今後の考えについてお答えします。　まず、１点目のいじめ問題をどのように捉えているのかについてですが、現在大きな社会問題にもなっているいじめ問題は、本市におきましても喫緊の課題と認識しており、平成18年度からさまざまな対策を盛り込んだいじめ対策総合推進事業に積極的に取り組んでいるところです。その事業の一環として実施している小・中学生による夏のいじめゼロミーティングでの提案に対して今年度も各学校が積極的に取り組んでおり、子どもたちの意識も高まってきています。中でも、小・中学生によるいじめ対策ＣＭ作成では、子どもたちのいじめ根絶に向けた力強いメッセージが届けられており、その取り組みの成果については12月下旬に実施する冬のいじめゼロミーティングで発表される予定です。また、相談窓口であるいじめほっとらいんの相談件数はふえており、さらには各学校での定期的なアンケート調査や教育相談の充実によりいじめの早期発見に努め、解決に向けて迅速かつ有効な対策を進めています。次に、２点目の各学校に求める３項目について今後どのように進めていくのか、そのスケジュールと考えについてですが、各学校では議員の言われた３項目を盛り込んだ学校いじめ防止基本方針を早急に策定する必要があることから、本市では内容や枠組みを検討するために、有識者、学校代表者などを交えた学校いじめ防止基本方針策定委員会を今月末に開催し、来年１月中には各学校に対して学校いじめ防止基本方針の策定方法を具体的に示すよう計画しており、３月末までに策定し、４月からの運用に向けて進めてまいります。３点目の重大事態に備えた対応についてですが、附属機関を設置する場合には地方自治法の規定により条例の制定も必要であることから、今後市長部局と連携しながら検討してまいります。　以上でございます。
   ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　お答えいただいたように大変な作業になると思うんですが、この４月からの運用というのはもう期限が切られてるんでしょうか。 ○寺井克之議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　自席から答弁します。期限は特に定められておりません。一応年度末を目標にということで、なるべく早くということで計画させていただいております。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　時間もありませんので、それでも丁寧にぜひ有効的なことになるようにお願いします。　それでは次に、命の大切さを学ぶ教育の一つの手段としてセラピードッグの活用ができないか、お伺いします。一昨年、湯築小学校の５年、６年生を対象にセラピードッグを使った講演会を行いました。セラピードッグとは、殺処分寸前の捨て犬を救助し、セラピー犬として訓練し、医療や福祉の現場での触れ合いを通し心のケアをしていくもので、東北の被災地でもその治療効果が注目されています。国際セラピードッグ協会の大木代表のお話とセラピー犬との触れ合いは、ＮＰＯえひめセラピードッグの会の招きで松山に来られた機会を利用し、実現したものです。そのときの子どもたちの感想文を紹介します。「僕はお話を聞いて、生きているものには幸せになる権利があるという言葉が印象に残りました。殺されてしまう犬のことを聞いてひどく驚きました。そんな犬たちがセラピードッグをしていることはもっと驚きました。僕は生きるという意味が少しわかった気がします。」また、女の子の感想は、「この貴重なセラピードッグとの体験が、私の今までの気持ちを少し違う方向に向け直してくれました。私は人の役に立てることが大好きです。セラピードッグにさわったとき、犬たちの心の温かさ、前向きに行こうとする心が感じられました。この体験は一生心に残ると思います。」このほかにも、犬たちがお年寄りに寄り添う写真を見て涙がとまらなかったこと、おうちでお母さんと何度も語り合ったことなど、子どもたちの感受性豊かな感想に心打たれるものがありました。子どもたちの心は敏感であり、自分で答えを見つけられます。殺処分寸前の捨て犬が人に寄り添い体全体で優しさをあらわしている姿に命の大切さを学んでくれます。ＮＰＯえひめセラピードッグの会は、年間一、二度、大木代表とセラピー犬を松山に招き、障がい者施設や高齢者施設、昨年には特別支援学校、県立盲学校にも訪問し、セラピードッグとの触れ合いの活動を行い、感動の輪を広げています。そこで、そうした機会を捉え、命の大切さを学ぶ教育の一つとして、順次学校訪問してはどうでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長　桝田教育委員会事務局長。 ◎桝田二郎教育委員会事務局長　セラピードッグを使った講演会についてお答えします。　セラピードッグとの触れ合いについては、高齢者や障がい者の方と触れ合って心や体を癒やす動物介在療法に加え、相手の気持ちや行動を丸ごと認め合う力や互いにかかわり合い、支え合う力を育む効果なども報告されていることから、命の大切さを学ぶ体験的な活動の一つであると理解しています。学校では、命の大切さを学ぶ教育を教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間など全ての教育活動を通して行っており、動物の飼育観察や植物の栽培、乳幼児との触れ合い、高齢者との交流といった体験的な活動も数多く取り入れています。そこで、御提案のセラピードッグを使った講演会については、子どもたちにとっても命の大切さを学ぶ機会として大切な体験であると捉えており、学校からの希望や関係機関との調整を図りながら、どのような方法で開催できるか検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。民生委員制度についてお伺いします。本市の高齢化率も約23％となりました。高齢化社会を迎え、地域における民生委員の役割と負担がますます大きくなっています。日ごろより民生委員の皆さんの御苦労に大変頭の下がる思いでありましたが、１人の民生委員からその一端をお聞きし、何とか負担軽減ができないものかと思いました。その方は、３年前の改選で任命され、不安を抱えながらも21名の独居高齢者を担当し、見守り、３カ月に一度のお弁当の配達などその役割は多岐にわたり、地域の最前線の守り手として頑張ってくれている様子でした。次第に情が通い、喜んでくれる姿に触れると苦労も報われるとのことでした。誰かがしなくてはいけないことだからと、その使命感に突き動かされ、お仕事の時間を見ては頑張ってくださっています。民生委員制度の歴史は古く、約100年がたとうとしています。平成12年には民生委員法が改正され、常に住民の立場に立って相談に応じ、かつ必要な援助を行うということが法律上に明記されました。本年度より災害時における要援護者に対する安否確認や避難誘導などの取り組みも民生委員の重要な役割となり、その名簿も民生委員のもとに保管されるようになりました。たくさんの民生委員が地域の守り手として頑張ってくださっているからこそと感謝の思いでいっぱいです。そこで、民生委員が抱える地域活動について本市はどのように把握しているのか、お聞かせください。２点目に、２市１町の合併から９年になりますが、当時と比べて民生委員が担当する高齢者の数はどのように変わっていますか、お聞かせください。３点目に、３年に一度の改選がことし12月１日に行われたようですが、定数に対してどうであったのか、今回の改選で課題はなかったのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　民生委員の役割と負担が増加していることについてお答えします。　まず、１点目の民生委員の地域活動の把握についてですが、市内40地区、975人の民生委員は主に地域住民からの生活に関する相談に応じ、助言、その他の援助などの活動を行っており、平成24年度の相談活動については、まず高齢者に関することが１万6,869件、子どもに関することが7,071件、障がい者に関することが1,162件、その他が5,804件、合計３万906件で、そのうち日常的な支援、子どもの地域生活、在宅福祉が主な相談内容となっています。また、相談以外の活動については、自主的な地域福祉活動、各種行事への参加協力、協議会・研修会参加など合計11万2,579件に及び、幅広く活動していただいています。なお、最近では災害時に備えた要援護者マップづくりなど地域の課題に沿った取り組みも始めており、地域の福祉を支える上で欠かすことができない役割を担っていただいています。次に、民生委員が担当する高齢者の数についてお答えします。65歳以上の高齢者数は合併後の平成17年４月が９万5,749人で、25年４月には11万9,876人となり、地区民生委員１人当たりの数は109人から135人にふえています。最後に、ことし12月１日の改選の定数等についてお答えします。前回より16人増の定数991人に対して、改選の直前に亡くなられるなどにより後任者の委嘱が後日となる３人を除いた988人について12月１日付で委嘱しました。また、今回の改選での課題については、全国的に民生委員の高齢化や後継者不足に苦慮している中、本市では国が定める選任要領に基づき75歳未満の年齢規定は満たせたものの、急な欠員が生じた際の後任が迅速に決まらないなどの課題も出てきています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　次の質問に行きます。民生委員活動の支援策についてお伺いします。新潟市では、民生委員の負担増や民生委員自身の高齢化、担い手不足などの解決の一つとして、昨年10月より民生委員協力員制度をスタートさせています。この制度は、希望する民生委員が活動地区の居住者から１人を候補者として推薦し、一定の手続を経て市が委嘱するものです。民生委員法に準じた守秘義務が課せられ、民生委員の指示、指導のもとでともに活動するというもので、民生委員からは、心強い、きめ細かな活動ができるようになったとの声が寄せられており、早速その中から民生委員として新任された方もいるそうです。こうした課題は全国共通であり、問い合わせや視察が相次いでいるようでした。そこで、本市においても、希望する民生委員のところからこのような協力員制度を取り入れてみてはどうでしょうか、お伺いします。 ○寺井克之議長　片谷社会福祉担当部長。 ◎片谷英清社会福祉担当部長　民生委員協力員制度の導入についてお答えします。　本市では現在、独居高齢者みまもり員数の増員や民間事業者の協力を得て松山市見守りネットワークを構築し、関係部署が業務の枠を超えて横断的に対応する体制を整えるなど、見守りの強化を行い、地区民生委員の負担軽減に努めているところです。そこで、民生委員協力員制度ですが、新潟市のほかに東京都と兵庫県が導入し、地域活動の幅が広がった、活動の負担が軽減されたなど、民生委員や協力員から一定の評価を得ていることから、本市でも今後導入している自治体の実施状況などを参考に研究してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　よろしくお願いします。　それでは、最後の質問になります。救急車の適正利用についてお伺いします。最近、特にまちなかに出かけたとき、よく救急車に出会います。市民にとっていざというときに頼りになる救急車ですが、実際自分のことになると呼んでいいものか迷うこともあると思います。呼ぶか呼ばないかは個人の判断であり、ひとり暮らしの人もふえている中で、救急車の出場も難しい運営ではないかと思いますが、限られた台数の救急車の適正利用が図られなければ、命にかかわる急病人にいつ支障が出るかわかりません。そこで、救急車出場の現状について、以下お伺いします。救急車の出場が最近多くなっているように思いますが、本年10月までの前年との出場比率はどうなのか、お伺いします。また、そのうち入院が必要であった重症患者などはどれくらいの割合であったのか、お答えください。２点目に、軽い症状であれば自宅で応急処置をすれば済むこともあります。乳幼児を抱える親御さんや妊産婦の方などに応急手当てを啓発する事業もあるようですが、それぞれの推進状況をお答えください。３点目に、市民救急サポーター制度が発足し、現在約160人の方が資格を取っているようですが、どのような役目をするのか、お伺いします。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　救急車の出場の現状についてお答えします。　１点目の平成25年10月までの前年との出場比率及びそのうち入院が必要であった重症患者などの割合についてですが、まず平成25年１月から10月までの救急出場件数を平成24年と比較すると、平成25年の１万9,970件に対し、平成24年は１万8,892件となっており、同月前年比は1,078件、5.7％の増加となっています。次に、入院が必要であった重症患者などの割合についてですが、医療機関に搬送した人員は、平成25年が１万8,590人、平成24年が１万7,543人となっており、このうち入院加療の必要な中等症以上の患者は、平成25年が6,740人、全体の36.2％、平成24年が6,623人で全体の37.7％となっています。そのうち入院加療が３週間以上必要な重症患者の割合については、平成25年が1,589人で全体の8.5％、平成24年が1,611人で全体の9.1％となっています。次に、２点目の応急手当講習会の推進状況についてですが、本市では平成６年に策定した応急手当普及啓発活動推進要綱及び同活動計画に基づき普及啓発に取り組んでいます。こうした取り組みのうち、まず乳幼児を持つ親のための救命講習については平成14年から開催し、平成24年までの11年間で合計980人の方の受講があり、本年については47人の方が受講されています。また、妊産婦などを対象にしたパパ・ママ救命講習については、本年度から本市消防職員の提案を具現化した四国で初めての取り組み事業であり、75人の方の受講がありました。これら講習の参加募集に際しては開始初日に定員に達することが多いことから、市民の皆さんの応急手当てへの関心の高さを示しているものと考えます。また、本年１月から11月末までの間、普通救命講習、上級救命講習などを459回開催し、約１万4,000人の市民の皆さんが受講されています。今後においても、引き続き幼少期から高齢者までの幅広い年齢層に応じた各種講習会を実施することで、応急手当て等のなお一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えています。次に、３点目の市民救急サポーターの役目については、平成24年度から市民救急サポーター制度を創設し、市民の皆さんや事業所従業員の方々に応急手当普及員養成講習を受講していただいた上で、市民救急サポーターとして消防局に登録し、各事業所や各地域などで行われる応急手当講習会等に指導員として参加していただいています。その中で、適切な応急手当てや救急車の適正利用について消防職員とともに普及啓発を行っており、こうした取り組みを推進することで市民の皆さんに応急手当てをより一層身近に感じていただけるものと考えています。また、大規模災害が発生した場合などには、各地域や事業所における救護活動のリーダー的役割を担っていただくこととしていることから、今後においても市民救急サポーター制度のさらなる充実に努めてまいりたいと考えています。　以上です。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　次の質問に移ります。次に、中山間地など救急車の到着に時間のかかる地域に対しての取り組みについてお伺いします。市民の方からの御相談で、地域的にどうしても救急車の到着に時間がかかることに不安があるとのことでした。この方の奥さんは脳卒中を起こし救急車で運ばれましたが、半身に麻痺が残ってしまいました。あのとき、救急車が来るまでに自分が何かできたのではないか悔やまれてならない、御主人の言葉が忘れられませんでした。本市の救急車の平均現場到着時間は七、八分とお聞きしています。しかし、本市は広域な地形から、どうしても時間のかかる地域があります。高齢化社会を迎え、そうした地域に住んでいる人にとって不安もあると思います。そこで、救急車の活動を補完する制度が必要ではないかと思い、以下質問します。石川県加賀市では、消防本部からの指令を受け、救急現場に駆けつけ応急手当てを行う住民救急隊が発足し、活動を行っているというのでお話をお聞きしました。総務省の研究事業として、全国に先駆けて発足してちょうど１年になりますが、希望する市民が一定の訓練を受け任命されます。指令は一斉メールで、現場に近くて行ける人がみずからの移動手段で出向くというものです。加賀市での初出場はことしのお正月、心肺停止状態となった69歳の急病人のもとに複数の隊員が駆けつけ、ＡＥＤを使用し、救急車到着の４分前から救命活動を開始したそうです。交通事故などは省くなど対象を選んでの連絡となるようですが、本市においてもこのような制度の導入を検討してみてはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○寺井克之議長　木下消防局長。 ◎木下秀紀消防局長　加賀市の住民救急隊のような制度の導入検討についてお答えします。　住民救急隊制度は、消防庁において平成23年度から２カ年にわたり実証検証されたもので、救急現場にいち早く駆けつけられる登録隊員が心肺停止状態などの命に危険がある方に対し、救急車が到着するまでの間、救命活動を行う市民協働による救急体制の充実強化を図る取り組みであり、現在加賀市の一部で活動しているものです。一方、本市においては市民救急サポーター制度という独自の取り組みにより応急手当普及員と消防職員がともに地域に根づいた救命講習を実施しているところです。今後、消防団員、防災士、市民救急サポーターなどの救命活動を行うことができる方々から御理解、御協力を得られるなど環境が整えば、本市の実情に即した住民救急隊制度の導入についても調査研究にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺井克之議長　藤本議員。 ◆藤本公子議員　以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺井克之議長　以上で、藤本議員の一般質問を終わります。　これで、本日の一般質問は終わりました。　　　──────────────── ○寺井克之議長　以上で、日程は全部終了いたしました。　あす12月７日及び８日は、市の休日により休会、12月９日は定刻から会議を開きます。　　　──────────────── ○寺井克之議長　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　午後２時50分散会　　　　────────────────────────────────　　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松山市議会　議　　長　　寺　井　克　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　小　林　宮　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　員　　丹生谷　利　和...